こんにちは。医学ジャーナリストの隼俊太郎です。

身近すぎて意外と知らない日本独特の医療制度や

これからドンドン実現されていく医療改革について、

みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

コメント欄へのご意見、ご感想、お気軽にお寄せ下さい。


【序】医療改革の時代が来る! 」から読んでいただければ

わかりやすく順番にたどることができます。

2006-05-25 00:51:42

申し訳ありません。

テーマ:はじめに

すみません。

一身上の都合により、また更新できずにいます。

本当に申し訳ない。


たくさんの暖かいコメントありがとうございます!

もう少しでめどが立つ予感です。



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2006-03-29 17:21:15

再開します。

テーマ:その他

ご無沙汰しております。

すっかり更新が滞ってしまい、申し訳ありません。


ちょっと2月3月と執筆期間に当てていました。

執筆自体は終ったので、またブログ再開いたします。

本当は中断前に書けばよかったのですが、

ここまで休むつもりはありませんでした。

月日が流れるのはやいですね。

楽しみにしてくださっている方、

ほんとにすみませんでした。


ぼちぼち再開しますので、

これからもよろしくお願いいたします。


さて、コメント欄でブログ内容につきまして

 


「現場経験のない空論」


 

とご批判をいただきましたので、

ここで少し触れておきます。


ここで書かれていることが必ずしも現場に即していないことは

ジャーナリストのはしくれなので、当然把握しています。

それでもあえてここでは原則的な論理を理解いただくために、

このブログを開設しました。


裏話や机上の論理とはかけ離れた実際の現場の話が読みたい人は

他ブログでおもしろいものがたくさんあります。

そちらをご覧下さい。


「現場の知らない人がごちゃごちゃ言うな」


これは病院側の説明逃れの常套句です。

まさにそのときに僕たち患者がやりこめられないために

このブログはあるのです。


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2006-02-03 01:06:09

混合診療で患者のニーズは拡大!?

テーマ:混合診療

前回は「混合診療って!? 」で保険診療、保険外診療、
そして混合診療とはどのようなものかについて書いた。


その混合診療を解禁させようとしているのが
小泉の医療改革の一つなんだけど、
その議論が本格化したのは
2004年9月に開催された民間開放推進会議の席上のこと。


「年内に、混合診療解禁の方向で結論を出す」


スパーンとそう発言した小泉首相に日本医師会は猛反対。
でも東大、京大、阪大らの病院長は解禁賛成を宣言して、
そして、さらに賛成派にまわったのが、
保険でまだ認められていない抗がん薬、
国内未承認抗がん剤の投与を受けている
がん患者たちだった。


あるがんサポート伝言板ではOさんこんな体験が書かれている。


Oさんの奥さんは、「びまん性大細胞型B細胞リンパ腫」という
悪性リンパ腫を患っていた。

あるときOさんは「悪性リンパ腫と戦う会」のサイトで
リツキサンという新薬の存在を知る。


「妻の悪性リンパ腫に、リツキサンは効果がありますか?」


Оさんがそう尋ねると、主治医は即座に


「あります」


と答えた。


リツキサンは、悪性リンパ腫の治療薬で抗がん剤より副作用も軽い。
ただしそのときはまだ国内では承認されていなかった。

そのため保険はきかず、自由診療分として、
4回の点滴に使う分(2000mg)で、1万ドル(120万円)を負担した。


その甲斐あって現在、奥さんは仕事場に復帰し、
再発もしていないとのこと。
成功して本当によかった。


しかし、これは混合診療にあたり、本来なら違法行為。
前回書いたように、一部でも保険外診療を行えば、
保険診療の分もすべて自由診療に切り替わり全額負担となる。

国内未承認抗がん剤であるリツキサンを使用する時点で、
ほかの入院代からすべて10割負担となってしまうのだ。

もし病院が法律を遵守し、またOさんに全額自費で払う経済力がなければ、
奥さんは病気に負けてしまっていた可能性も否定できないだろう。



さて、どうだろう。

混合診療が解禁されれば、病院側も違法行為をすることなく、
同じようにOさんの奥さんを救うことができる。

 

また乳がんで乳房を切除した後に、再建手術を受けても
乳房切除術は健康保険で、乳房再建は自由診療で行うことができる。


混合診療を解禁すれば、
患者のニーズが広がることにもはや異論を挟む余地は
ないのではないだろうか。

小泉改革バンザイ!!



・・・というのが混合診療解禁派の意見だ。



混合診療反対派からすれば、
乳房再建の話も国内未承認抗がん剤の話も


「また、その話か・・・」


と思うかもしれない。

もちろん、それはそのような事態を深刻に受け止めていないわけではなく、
反対派から見れば、また全く異なる見方ができるのである。

次回は混合診療解禁のデメリットについて書く。



つづく⇒ 鋭意作成中



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2006-02-02 13:14:32

混合診療って!?

テーマ:混合診療

用語はよく聞くけれども、

実際に自分の問題としては直面しにくい
「混合診療」。


これについて説明するには、
まず「保険診療」と保険外診療である「自由診療」に
ついて書く必要がありそうだ。 


保険診療とはいうのは知っての通り、会社員であれば
保険証を使って3割負担で受けられる治療のこと。


健康保険が廃止される!? 」でも少し書いたが、
もしあなたが会社員で、風邪をひき病院に行ったとして
窓口で900円払った場合は、実際の治療費は3000円。
残りの2100円分は健康保険機関から病院に支払われる。


そうではなく、保険が使えない「自由診療」というのがある。

例えばバラエティやニュースでよく見る、
整形したい少女」を思い浮かべてほしい。

ほら、よくあるでしょ、
整形したい小学生や中学生の女の子が家族を説得して
手術が成功した結果


「整形をして自信をもてるようになりました」


などとぬかす安い番組が。
コンプレックスをそんなふうに短絡的に乗り越えていたら
すぐにまた別のところをいじりたくなるのは目に見えている。
ばかばかしいと思うのは僕だけだろうか。



おっと、つい興奮して話がずれてしまった。



もしそんな「整形願望の少女」の整形手術に、
自分の給料から毎月差し引かれている安くはない健康保険が使われていたら
どう思うだろうか?


当然、こう思うだろう。


「病気じゃないんだから、
 そこまで保険でめんどう見ることはない!」


ごもっとも。


だから美容整形や審美目的の歯列矯正などは「保険診療」ではない。
このような「病気の治療」にあたらないものは自由診療で行われ、
治療内容や料金は病院が自由に設定されている
のだ。


ほかにも下記のようなものは「病気の治療」とみなされず、
自由診療になっている。


○美容整形
○歯列矯正・歯科治療
○妊婦の診療
○バイアグラ、ピル
○東洋医学・未認可医薬品・健康食品などを取り入れた診療


なかには「えっ、これは病気の治療じゃないの?」というものも
あるかもしれないが、現段階ではこれらは原則として保険が効かない。

ちなみにニコチンパッチなどを使用する「禁煙外来」も
自由診療だったが、2006年4月から保険が適用されることが決まっている。


また受験シーズンなので
インフルエンザの予防接種などを受けた受験生も多いと思うが、
健康診断や人間ドック、予防接種なども
病気の治療ではないため、全額自費負担となる。


さて「保険診療」と「自由診療」についての概要はこんなものだ。
「まあ、いいんじゃないの」と思った読者も多いのではないだろうか。
僕も特に異論はないけど、こんなケースをぶつけられると少々困る。


例えば、乳癌の患者さんが乳房を切除したとする。
そして失ってしまった乳房を形成外科の手術で取り戻した場合、
保険診療だろうか、自由診療だろうか。


乳癌手術だけなら保険診療だろう。
乳房再建は・・・自由診療?


これは病院によって見解が分かれている。
筋皮弁法(※1)による乳房再建を、
乳がん根治手術の一環として取り扱い、
保険を適用している医療施設もあるが、
原則としては乳房再建に健康保険は適用されない。


「医学的効果は確立しているが、
 患者の価値観などの問題で通常の医療行為として行われていない」


という厚生労働省の見解があるからだ。


その場合は乳房切除術は健康保険で、

乳房再建は自由診療で行う・・・、のではなく、
保険が効くはずの乳房切除術も含めてすべて自費診療となる
なぜなら日本では「保険診療」と「自由診療」を
同時にすることは禁止されているからだ。
もちろん治療費は全額負担ではねあがることになる。


そうこれが「混合診療の禁止」で、
小泉首相が解禁しようとしているものだ。


これだけ見ると、確かに混合診療を解禁したほうがよいと思えてくる。


次回は、癌患者が手術後に、
国内で未承認の抗がん剤の治療を受けたケースについて取り上げながら、
「混合診療」についてもう少し詳しく触れてみたい。


※1 筋皮弁法
自分の組織をある場所に移動する再建方法。
乳房再建においては、
下腹部の皮膚と皮下脂肪組織を移植する腹直筋皮弁法、
広背筋から移植する広背筋皮弁法などがある。



つづく⇒ 混合診療で患者のニーズは拡大!?



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2006-02-01 19:42:16

見送られた株式会社病院

テーマ:病院への株式会社参入

では現在、「病院の株式会社参入」はどのような動きを見せているのか。


2006年1月16日、
構造改革特区推進本部の評価委員会(八代尚宏委員長)が
参入要件の緩和を求めて厚生労働省と再度、意見交換をした。


その結果を2006年1月17日付のMEDIFAX


株式会社参入の要件緩和は見送り  
特区評価委、厚労省との隔たり埋まらず

 
という記事で報じている。


見送りを決めた厚生労働省からは
岡島敦子審議官、原勝則総務課長らが出席。
評価委員会側の


「医療を自由診療だけに限定するのではなく、
 少なくとも保険診療と自由診療を併用した高度先進医療にも
 拡大するよう参入要件を緩和させて!」


という要望をしりぞけた。 


岡島審議官の理由をみてみよう。


「利益を得て株式に還元することを本質とする株式会社は、
 需要を作り出すことに上手な面があり、
 そうしたインセンティブにより
 過剰な診療が行われる恐れが高くなる」

 

これは、先に本ブログでも書いた「株式会社病院のデメリット 」に詳しい。

八代委員長はもちろんこう反論する。


「なぜ、非営利の法人だけで競争をする必要があるのか。
 (営利の株式会社を含め)多様な病院が互いに競争するのが
  医療改革の基本と思っている」

 

しかし厚生労働省は歩み寄ることはなく、

原課長はさらにふみこんでこのような補足をした。


「今回の医療法改正で新設される医療法人については、
 社員に対し出資額を超える払戻しがされないようにするなど
 非営利性を徹底させる」

 

これは今の病院体制に、

 

「株式会社化されていない今だって非営利性が怪しいんじゃないの?」


という批判があるためではないだろうか。
徹底した非営利性により、
株式会社化とまっこう対立するようだ。

 

この予想以上の隔たりの大きさには、
評価委員会も、近くまとめる予定である、

2005年度下半期評価委員会の報告書に、
参入要件の緩和を盛り込まないことを決定した。


ただ、実施件数が少ないこのままの状況が続くのであれば、
早ければ夏以降に予定される06年度上半期の評価委員会で
再度、議論したいとの意向を示す。

 

いずせにせよ、夏以降の再協議まで動きはなさそうだ。


 

さて、じゃあ小泉改革の「医療への市場原理の導入」とは
病院の株式会社参入」だけなのか。
 

もちろん、NOだ。
 

「病院の株式会社参入」と必ずセットで論議される項目がある。
聞いたことある読者も多いだろう。


そう、「混合診療の解禁」である。



つづく⇒ 混合診療って!?

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2006-02-01 11:59:06

株式会社病院はすでにある!?

テーマ:病院への株式会社参入

さて、病院への株式会社参入について、
そのメリット、デメリットの概要を述べてきた。

株式会社病院のメリット  ・ 株式会社病院のデメリット


しかし実は2006年の夏までに、

わが国で初めてとなる株式会社診療所が、

神奈川県に誕生するのだ。
 

設立するのは、

バイオ分野のバイオベンチャー企業バイオマスターで、

同社は2005年5月に参入の申請を行い、

7月に内閣府より認定されていた。

 


論ずる以前に日本でもすでに株式会社参入はなされている!?

 


と、それはちょっとはやとちり。

 

さかのぼること2003年2月、
政府の構造改革特区推進本部は、

地域限定で規制を緩和し、
そこで保険が適用されない自由診療でかつ高度医療の分野に限り
株式会社の参入を条件付きで認める

ことで決着した。 


なので今回の参入は、2004年10月の特区法の改正を受けて、

特区の認定を受けた地域で
さらに自由診療で限定された6分野の高度医療のみを扱う。
つまり保険医療機関の指定は受けられず、

保険を使うことは許されていないわけだ。
 

参入するバイオマスターは

皮膚再生技術を活用した美容整形分野を想定している。


ちなみに限定された6分野とは、


(1)再生医療
(2)遺伝子治療
(3)特殊な放射性同位元素を用いるPET等の画像診断
(4)高度な技術を用いる美容外科医療
(5)提供精子による体外受精
(6)その他


である。


このような参入の制限が多いことから、
今回のバイオマスターが手をあげるまで、
株式会社病院特区の申請ゼロの状態が続いた。

 

そうなるともちろん、参入をのぞんでいたが、
今回は見合わせた企業からは


「対象地域を広げてよ」


「保険も使わせてよ」


「高度医療以外もやらせてよ」


という声がでるのは当然だろう。

 

2006年1月16日。
構造改革特区推進本部の評価委員会(八代尚宏委員長)が
参入要件の緩和を求めて厚生労働省と再度、意見交換をした。

ここが現時点で最新の国の見解となる。



つづく⇒ 見送られた株式会社病院


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2006-02-01 00:35:44

株式会社病院のデメリット

テーマ:病院への株式会社参入

小泉首相をはじめ政府が進めようとしている医療改革は
アメリカを手本に「医療への市場原理の導入」をしようとしている。


そしてそのうちの一つが「医療への株式会社の参入」であり、
その主なメリットとしては、競争原理により医療サービスが改善され、
我々患者の選択肢が増えることである。

前回はそこまで書いた。

(参照:「医療への市場原理の導入 」「株式会社病院のメリット 」)



ではそんな「民間にまかせることは民間に!」という
小泉首相の一撃必殺のフレーズに真っ向から対抗している
医師会や医師たちの言い分はどんなものだろう。

 


「株式会社病院容認派論者は、株式会社病院チェーンが
 次々にスキャンダルを引き起こしている米国の現実を
 知っているのだろうか?」

 


自著「市場原理が医療を滅ぼす」(医学書院)で
そう強く小泉改革を否定しているのは
医師であり作家の李啓充氏だ。


市場原理が医療を亡ぼす  


李氏によると株式会社の病院経営を大々的に経営しているのは
アメリカだけだという。


うーん、確かにアメリカ式を手本にした医療改革とはいえども、
アメリカだけというのは心もとない。

 

同著では

 

○全米第2位の病院チェーン
 「テネット・ヘルスケア・コーポレーション」(以下テネット社)は
 必要のない心臓外科手術を患者に施しているため、
 その地域の心臓外科手術の施行率は飛びぬけて高くなっている。

 

○テネット社の前身ナショナル・メディカル・エンタープライズ社は、
 精神医療の必要のない患者を強制的に入院させ
 医療保険の限度いっぱいまで治療費をもらってきた。


などのスキャンダルを紹介し、
 

「基本的に医療とは利益がべらぼうに上がるようなビジネスではない」
 

として、市場原理が医療の質を上げるのは幻想だと喝破している。


また、株式会社容認派による


「米国では非営利病院の数が営利病院より圧倒的に多い。
 株式会社化が非営利病院を淘汰することはない」

 

という主張も、李氏にかかるとまるで違った側面が見えてくる。
 

営利病院が闇雲にシェア拡大しているのではなく、
「おいしい」マーケットに進出のターゲットを絞っているからこそ
数が少ないのだ
、という。

 

例えば、テネット社の場合、

カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州に戦略の拠点を築き、
これら以外の地域でも人口が多いところしか病院を建設しない。
また同社は収益性の高い「循環器科」「整形外科」「神経科」を
コア・サービス
として経営努力を集中しているとも指摘。

なんだか、いいことづくしに見えた病院への株式会社参入の負の部分が
見えてきたような気がする。


しかしひっかかるところがないわけではない。
 

相次ぐ医療スキャンダルは日本でもある。
不必要な手術、大量の投薬、精神病棟への不当な強制入院も
株式会社参入だけが引き起こすことだろうか。

 

経営戦略による隔たりもそうだ。 

今、日本では地方にくまなく病院があるだろうか。
いや、過疎地での医療不足が問題になっている。
分野の隔たりだってある。「小児科」「産婦人科」の医師不足は深刻だ。

 

このような日本でもすでにある問題が
株式会社になるともっとひどくなる、
とそういうことなのだろうか。
少しわかりにくい。 

  


だが李氏はさらに、

米国での営利病院と非営利病院を比較した研究では、

 

「営利病院のほうがコストは高く、

 医療の質も劣ったとする結果がほとんどである」

 

と代表的な文献をあげてそのエビデンス(科学的根拠)を

具体的に説明している。

確かにそれが日本でも同じ結果がでるのであれば

病院の株式会社の参入は何ら患者にとってメリットはないことになる。


次回は、その賛否分かれる「株式会社参入」が
今日本ではどのような改革経過をたどっているのか、

そして市場原理を導入するために欠かせない議論、

「混合診療」についてとりあげていきたい。


つづく ⇒ 株式会社病院はすでにある!?
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2006-01-31 17:03:35

介護疲れで妻を殺害 判決後、自殺する

テーマ:どうなる介護


痛ましくなんともやりきれない事件が
最悪の結末を迎えた。
1月31日付の朝日新聞が報じた。

 

昨年7月2日に自宅で介護していた妻を絞殺したとして、
名古屋市の68歳の梶恒夫被告は殺人罪に問われていた。


被告が殺害した妻は、03年10月から脳こうそくを患い、
その後、認知症の症状である徘徊などを見せ始める。
昨年6月末からは寝たきりになっていた。

 

介護疲れした被告は、7月2日午前0時5分ごろ、
自宅で寝ていた妻の首をネクタイで絞殺。
その後、飛び降りようとしたが、できずに自首した。


被告に対し名古屋地裁は

 

 

「認知症の妻を一人で介護していた被告が
 妻の容体が急激に悪化したため、
 不憫に思った動機など酌むべき事情もある」

 


「公的援助を求めるなど対処できる状況にあり、
 殺害を正当化することは出来ないが、
 自首し、妻の近親者が厳罰を求めていない」

 


として、執行猶予5年つきの懲役3年を言い渡した。


しかし、その判決から4日後の1月29日午後7時55分。
被告は、親類にあて「ごめんさい」と書いたメモを残し、
ご市営住宅5階の自宅前の通路から飛び降りた。

 


もし被告にちゃんと相談できる相手がいたなら。
介護の公的援助のことを提案できる相手がいたなら。
もう少し違った結果が待っていたかもしれない。


厚生労働省の推計によると、
認知症の高齢者は現在約169万人

そして2015年には250万人に、2025年には323万人にも

達すると予測されている。

 

 

被告が飛び降りをした3日前の26日、
厚生労働省は、4月からの介護制度見直しで
認知症対策を強化することを決めた。


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2006-01-31 10:32:26

株式会社病院のメリット

テーマ:病院への株式会社参入


では病院の株式会社参入について、
そのメリットから見てみよう。

総合規制改革会議の議長であった宮内義彦氏は、

2002年11月に会見を開いた。
そこで病院の株式会社の参入への強い意気込みを述べ、
規制改革会議2次答申に織り込むことを表明したのだ。

 

ちなみにこの総合規制改革会議ってのは2004年に廃止され、
今は「規制改革・民間開放推進会議」になっている。


そこで宮内氏は病院経営の株式会社参入のメリットとして、

 

(1) 資金確保のための選択肢の拡大
(2) 民間企業の買い取りによる医療法人の後継者問題の解消
(3) 医師が質の高い医療の提供に専念できるために

  必要な設備と施設の確保

 

などをあげている。

 

なるほど。

 

民間にまかせられることは民間に!

 

まさに小泉改革のキャッチフレーズですな。
市場原理にまかせれば、
質の悪いモノは淘汰され、良いモノだけが残る。
ドクハラをするような医師をかかえた病院は
生き残れなくなるのかもしれない。 


また病院の株式会社参入を強く促す団体として
「在日米国商工会議所(ACCJ)」というところがある。
そこは次のような利点を上げている。

 

(1)施設、整備、医療サービスの改善につながる。
(2)日本の医師が直面している経営上の任務と医療行為を
  どうバランスするかという難題を軽減する。
(3)医療機関の経営の安定化と医療サービスの改善
(4)非営利目的の医療は継続する(国立、自治体病院、公的病院等)

 

ふむ。

大体同じだけど、(4)に注目。
民間が参入しても非営利目的の病院はなくならないのだ。
すでに自国で導入しているアメリカの会社が
いっているのだから間違いないだろう。

 

調べてみると、確かにアメリカでは
市場原理が導入されているのにもかかわらず
営利病院より非営利病院のほうが多いようだ。

 

なんだ、患者の選択肢が増えて、いいことずくし。
医師会が反対しているのは既得権益を守るためじゃないのか。

 

次はその反論に目を向けてみよう。


それにしても、オリックスの宮内さんやアメリカの会社が
どうしてこんなに日本の医療改革に熱心なのか。



つづく → 株式会社病院のデメリット

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2006-01-30 23:10:56

医療への市場原理の導入 

テーマ:病院への株式会社参入

「患者様」


病院でそう呼ばれて、
なんだか恐縮してしてしまうような、
でもちょっといい気分のような、
そしてな~んか距離を感じるような
そんな経験をしたことはないだろうか。

 

「ドクターハラスメント」(注1)なんて言葉があるように
患者に対して横暴な態度の医師が多いことが問題視され、
医療機関にもサービスの強化を、という声が昨今高まっている。

 

僕も医者のやたらエラソーな態度には
頭に来たことが何度もある。

 

「金払ってるお客だぞ!」

 

と言いたくなることだってあった。


でも実際は命を握られてる気がして医師にはへコヘコしてしまい、
なおさらストレスがたまり病状が悪化する・・・
なんてことがあっても不思議じゃなかった。

 

もっとも僕は単なる食中毒でそこまで医師を恐れることは
まるでなかったんだけど。
しかし弱ってる患者にはやさしい言葉をかけてくれてもいいじゃないか。

 

そんな僕のような経験をした患者の声が高まったこともあって
「患者さん」から「患者様」に呼び方を変えたり、
病院側もサービス業だという意識を持たなければならない時代が

来たわけだ。

 

そしてここででて来た案が「病院の株式会社化」である。
株式会社が病院を経営すれば、
顧客目線に立ったサービスを提供することができ、
僕たち患者にも利益があるという。
 

ふーん、なんか良さそうじゃない。

前フリが長くなったが、

これが小泉さんが目指す「アメリカ型医療制度」の一つ、
「医療分野への市場原理の導入」だ。


サービスがよくなるなら、なんでもいいですよ、僕は。

 

しかし医師で作家である李啓充氏は
2004年1月19日付けの週刊医学新聞(医学書院)
こう語っている。

 

「もし、医療を市場経済に任せて、

 本来あるべき社会保障の姿から遠いものにしてしまったら、
 社会そのものが潰れてしまいます」

 

一体どういうことなんだろう。
小泉さんの医療制度改革。
まずはこの「病院への株式会社参入」について

みていこうと思う。 

(注1)ドクターハラスメント

患者が不愉快に感じる、医師や看護士を含む医療従事者による

暴言、行動、態度、雰囲気など。略称「ドクハラ」。



つづく ⇒ 株式会社病院のメリット



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