沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が28日をメドに発表する共同文書で、移設先について、現行の環境影響評価(環境アセスメント)の活用を念頭に、14年までの完成目標に「著しい遅れがない」との表現が盛り込まれることになった。

 現行計画の埋め立て工法の採用を念頭に置いたもので、米側の主張を日本側が受け入れたものといえる。日米関係筋が27日、明らかにした。

 日米両政府は、具体的な工法、形状、詳しい場所については、8月末までに合意し、改めて外務、防衛担当閣僚(2プラス2)で確認することにしている。

 また、沖縄の負担軽減策として、「自衛隊による米軍基地の共同使用の拡大」の検討が盛り込まれることになった。県内の米軍基地を対象とするもので、日本政府は最初の事例として、普天間の移設先となる同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブを求める方針だ。

 米軍基地の日米共同使用の拡大は、日本側の希望で盛り込まれた。共同使用になれば、関係自治体などとの連絡・調整を自衛隊が担い、訓練時間などで地元への配慮が手厚くできることなどが想定されるという。

 沖縄の米軍基地の日米共同使用は、2005年10月の在日米軍再編中間報告にも盛り込まれた。しかし、自衛隊管理の案には、米軍の運用が制限される懸念があるため米側が慎重で、具体化は進んでいない。

 また、「沖縄県外への訓練移転」については、「拡大する」とし、候補地の一つとして鹿児島県・徳之島の地名を盛り込む方向だ。

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