第2次世界大戦中に強制連行され、西松建設(東京都港区)による新潟県内での発電所建設に従事させられた中国人183人に関して、同社は26日、「歴史的責任」を認めて解決金1億2800万円を支払う条件で、元労働者側と東京簡裁で和解した。
 中国人強制連行の加害企業で初めて、全工事について和解に至った。
 今回の和解は、元労働者の遺族らと中国の民間団体「中国人権発展基金会」を相手に成立。同社が強制労働の事実と歴史的責任を認め、謝罪した。183人分の解決金が基金会に信託され、補償などに充てられる。
 ただ、元労働者側の弁護団によると、損害賠償を求めた裁判で同社と争った元原告5人(2007年6月に敗訴確定)は「受け入れられない」として、和解には参加しなかった。
 和解後の記者会見で、高橋融弁護団長は「連行された約4万人のうち、生きている人はわずかだ。国やほかの企業はこの結果に学んでほしい」と訴えた。連行された父が昨年死亡し、和解に加わった張造領さん(58)は「奴隷以下の苦痛だったと聞いた。本来なら謝罪や賠償で癒やされることはない」と涙を浮かべた。 

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