厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の後継として検討している新制度の財政試算を発表した。原則として65歳以上が市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方で、会社に勤める高齢者については健保組合など被用者保険への加入を認めた場合、公費負担は現行より9000億円減少するとしている。
 同日開かれた「高齢者医療制度改革会議」に提示した。試算は65歳以上について(1)全員が国保(2)被用者保険の本人、家族は引き続き被用者保険(3)本人は被用者保険、家族は国保-とする案を設定。
 公費投入の対象年齢を後期医療と同様に「75歳以上」とした場合、3案とも公費は現行より9000億円減少した。ただ、全員国保の場合は中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽが2000億円の負担減となる一方、国保の負担は9000億円増加する。本人、家族とも被用者保険のケースは、協会けんぽの負担が逆に3000億円増え、国保の負担増は6000億となる。 

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