厚生労働省は3月26日、無作為に選んだ一部自治体における認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置状況を集計したところ、設置率が48.7%だったとの結果を公表した。

 今回の集計は、データを持つ全国の自治体から7都県(東京、福島、群馬、山梨、三重、兵庫、長崎)と7市(札幌、さいたま、川崎、名古屋、福山、北九州、大牟田)を無作為に選び、既存の情報を取りまとめて公表した。それによると、対象自治体が把握している認知症高齢者グループホーム全2078施設(設置対象外の延べ床面積275平方メートル未満の施設を含む)のうち、スプリンクラーを設置済みだったのは1013施設(48.7%)、未設置なのは1065施設(51.3%)だった。未設置施設のうち、49.8%に当たる530施設では設置予定があるという。

 13日に発生した札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を受け、厚労、国土交通の両省と総務省消防庁は、認知症高齢者グループホームなどでの消防設備設置状況などを把握するための実態調査を開始している。


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