米下院公聴会2日目が終了した(24日)。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。

[関連写真]

英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。

途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。

またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」(25日付電子版)と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。

豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

【関連記事】
問題は拡大、複雑化しトヨタに厳しい状況…公聴会
米国トヨタ販売、稲葉会長兼CEOの冒頭説明…公聴会
トヨタ リコール問題 特別編集
トヨタ自動車 特別編集
リコール情報 特別編集

診療報酬22年度改定 30床の療養病院 在宅患者の暮らし支える(産経新聞)
<非常上告>赤切符誤交付 確定判決取り消し求める 検察(毎日新聞)
また同じ系列…ビデオ販売店に強盗、レジごと6万円奪う(産経新聞)
なぜ2人も…強盗殺人の動機ただす裁判員 補充1人解任(産経新聞)
<敦賀原発>1号機の6年間運転延長了承へ 福井県知事ら(毎日新聞)
AD