枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、自身が座長の「行政透明化検討チーム」の初会合を開き、国や独立行政法人の情報公開制度の見直し方針の素案を示した。国民の「知る権利」の明示を掲げ、開示対象の拡大・明確化や開示手続きの迅速化などを盛り込んだ。6月をめどに情報公開法など関連法の改正案をまとめる。

 素案では、開示請求された行政文書全体を開示しないと決定する場合には、事前に首相に報告し、首相が必要と認めた場合は閣僚ら行政機関の長に対し不開示決定の取り消しを求める制度の導入を提起している。

 開示手続きの迅速化では、請求日から開示・不開示決定までの期限を現行の30日から14日に短縮する。情報公開を巡る訴訟では、不開示決定された文書を裁判官が実際に読み込み、公開の是非を判断する「インカメラ審理手続き」を導入。事後救済制度の強化では、不服申し立てから審査会の諮問までの期間を14日以内と定める。

 チームは同法を所管する総務省の階猛政務官や大学教授、弁護士ら有識者で構成している。【影山哲也】

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