集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、鳩山由紀夫首相と仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚は9日、札幌、福岡両地裁で出ている和解勧告の対応について首相公邸で協議した。政府は和解協議に応じる方向で検討を続けているが、さらに詰める課題があるため、引き続き検討する。

 訴訟では救済対象の範囲や賠償金額について、原告と国の主張の間に大きな隔たりがある。仙谷国家戦略担当相は「もう少し詰めなければいけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日である14日までに再度協議を行い、政府の対応を決めていく考えを示した。

 全国原告団・弁護団は11、12日の両日、訴訟の早期全面解決に向け都内で集会などを開く一方、各政党の幹部と面談し、政府への働きかけを求めていく。

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