一般社団法人設立サポート・愛知

連休真っただ中ですね。

連休明けは、また日本行政書士連合会の研修があります。

平日の真昼間に2日間も

前回の愛知会の研修も途中でお客さんからの電話があり（もちろんマナーモードにはしてます）何度も会場を抜け出しました。

（結局3分の一くらいは聞けませんでした（Ｔ＿Ｔ））

講師の先生方の都合もあると思いますが、研修は平日の夜か土日にやってもらうことはできないものでしょうか？

出席したくても忙しくて出席できない先生もたくさんいらっしゃると思いますし

というわけで、連休明けは仕事ができないため今日、明日は仕事です。

現在ご依頼いただいている、2件の一般社団法人の定款作成、認証手続きです。

オンライン認証は土日でもできるので助かりますね。

認証が済んだ定款は取りに行かなくてはいけないので結局意味がないような気もしますが・・・。

さて、今日はたまにお問合わせをいただく法人の成立日についてです。

株式会社でも一般社団法人でも同じですが、法人の成立日は法務局に登記申請をした日になります。

時々、登記が完了した日と誤解されている方がいらっしゃっいますが、法務局で登記申請書類が受理された日が法人の設立日になります。

法人の登記事項証明書（所謂登記簿謄本です）が登記完了後（登記申請から約1週間くらい）でないと、取得できないためちょっと思い違いをされるのかもしれませんね。

明日は愛知県行政書士会のある研修に行きます。

（なぜ月末の平日の真昼間に開催？）

そのため今日は大忙しでした　

ってまだ全部終わってませんが（ジムにも行きたいのに）

　 　

以前、一般社団法人の定款について書きましたが、一般社団法人の定款 　今日はその続きです。

前回は一般社団法人の定款へ必ず記載しなければいけないこと（絶対的記載事項）でした。

今回は定款の定めがなければ効力を生じない事項です。

一般社団法人の定款に定めなければ効力を生じない事項は次のとおりです。

・理事会、監事、会計監査人などの機関設置の定め

・監事設置法人における理事などの損害賠償責任を理事などが一部免除する定め

・基金を引き受けるものの募集に関する定め

さらに定款に記載しても無効な事項があります。

・社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える定め

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昨日と今日は久し振りに仕事らしい仕事のない日でした。

何か月ぶりの休日でしょうか。

ＧＷ以来？

と思っていたら先ほどお客さんから必要書類のFAXが･・・。

せ、せめてあと1日のんびりしたかった（Ｔ＿Ｔ）

　　 　

***10月1日より住宅瑕疵担保履行法が施行されます***

　　　　　　　　　住宅瑕疵担保履行法とは  

さて、今日は一般社団法人の事務所について書いてみます。

法人の住所はその主たる事務所の所在地にあるものとされます。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

（住所）

第四条　一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

一般社団法人、一般財団法人の主たる事務所については定款の記載事項として定められています。

当然に登記事項として公示されることにもなります。

事務所とは法人の事業活動の中心である一定の場所であって、その土地及び建物が必ずしも法人の所有物であることを前提としません。

ですから要件さえ満たしていれば個人の自宅などを事務所とすることも可能です。

もちろん賃貸物件であってもかまいません。

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行政書士ひかりコンサルタント事務所では、一般社団法人・一般財団法人の設立に関するご相談を無料で承っております。

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今日は久し振りにのんびりと週末を過ごしています。

何か月ぶりでしょうか。

急ぎの案件が無いだけで、やるべきことは山ほどあるんですが・・・。

(ﾉДT)

　　　　

さて、今日のお題は任意団体の法人化についてです。

当事務所にご依頼いただく一般社団法人設立のご依頼の約半分は、既存の任意団体の法人化です。

すでに活動している任意団体の場合、法人化にあたり様々なことを検討する必要があります。

役員などの組織はもちろんですが、任意団体の財産の移行、不動産などの登記変更手続きなどです。

法人化のメリットは多数ありますが、あらゆる角度からの慎重な手続きが必要になります。

さらに設立後も経理などは正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要があります。

場合によっては専任の経理事務が必要になったり、税理士などの顧問契約も検討する必要があるでしょう。

当事務所では設立後のサポートもあわせてご案内させて頂いております。

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今、私はヒゲを生やしています。

生やしていることに特に理由は無く、ただのお遊びなんですが（せっかくここまで伸びたし）

先日、士業ネットワークの懇親会で様々な士業の方と名刺交換をしたとき、ある方に「ヒゲって印象に残りやすいですよね」と言われました。

何となくデメリットの方が多いと思っていたヒゲですが（手入れがメンドー、むさ苦しい？、偉そうに見える？）確かに印象に残りやすくほぼ一発で顔を憶えてもらえます。

「う～ん、悪くないかも」とも思ったんですが

よく考えたら、もう剃れない！！

（そろそろ飽きてきたのに）

　　 　　

さて今日は、一般社団法人に参加する社員のリスクのお話です。

以前、この社員（会員）が一般社団法人に参加することによって何らかのリスクがあるのかというご質問を頂きました。

入会金や会費を払い社員として一般社団法人に参加する場合、特別なリスクはありません。

ただし法人が解散した場合、会費などは返ってきません。

以前にも書いてますが、ここ（法人）でいう社員というのは株式会社などの従業員とは違い、法人を構成する人や団体などのことで社員総会において議案を提出したり、議決に参加したりすることができる者のことを指します。

社員は必ずしも個人である必要はなく法人も社員になることができます。

ですから一般社団法人の社員がNPO法人であったり、団体であったりすることもあるわけです。

（ただし法人や団体は理事や監事などの役員にはなれません）

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突然ですが、弊所と業務提携をしていただける士業の先生を募集しています。

弊所には月に数件ではありますが、悪質商法やそれに類似した商法の相談、ご依頼がございます。

弊所は許認可関連、法人設立をメイン業務としており、現在多忙のため上記の相談、ご依頼に対応することが大変困難になってきております。

そのため信頼でき、誠意をもってご対応いただける事務所様へ、ご紹介できればと考えております。

弊所からのお願い、条件は下記のとおりです。

１．誠意をもって業務を行っていただけること

２．悪質商法あるいは類似した商法に対する業務を専門、あるいはメインで行っていること

　　（今後、業務としていきたいという方でもOKです）

３．紹介料、その他費用は頂きません

４．できれば当事務所（名古屋市北区）から近い方

　　（ご依頼、ご相談のほとんどが愛知県内からです）

　　 愛知県内であればかまいません。

５．士業の種類は問いません

６．急を要する案件もあるため可能であれば土日でも対応していただける方

詳細は打ち合わせのうえ、決めさせていただきたいと思います。

興味がございましたらメールにてご連絡ください

行政書士ひかりコンサルタント事務所

大石丈浩まで

hikari-consultant@nifty.com

よろしくお願いします。

今日は所要で愛知県の豊橋市というところに行ってきました。

名古屋市北区の私の事務所からは片道７０キロあります。

１００％仕事なんですが、どうせ行くなら楽しんで行こうとユーミンのCD（おっさん？）を聴きながら、カメラを持ってドライブ気分で行ってきました。

（お盆休みもどこへも行けないし）

国道１号線をのんびりと走ること２時間半、まずはこんなところに着きました。

ここはどこでしょうか？

読めません(;^_^A

おっ、豊橋名物ちくわ、じゃなかった路面電車

昔より派手になってました

電車の右折待ち（笑）

さあ仕事、仕事

豊橋駅にも行きました。

またまた派手なのを発見

この路面電車に広告出したらどれくらいお客さん来ますかね？

豊橋市内をウロウロしたのは十数年ぶりでしょうか。

昔より街がずいぶんきれいになっていてちょっと驚きました。

交通事情や採算などの問題で路面電車を見ることができる地域も少なくなりましたが、いつまでも残ってほしいものですね。

ほとんど記憶にないくらい私の小さい頃、名古屋市内にも路面電車が走ってました。

さて、昨日の続きです

無限責任中間法人から一般社団法人への移行の手続きについて説明します。

無限責任中間法人から一般社団法人に移行する手続きの、大まかな流れは、定款の変更をし、債権者に移行の旨を公告し、現在の無限責任中間法人の解散登記と移行する一般社団法人の設立登記をします。

手続きには、まず総社員の同意が必要になります。

その同意により以下の事項を定めます。

①名称（一般社団法人を前後どちらかにつけます）
②目的
③主たる事務所の所在地
④社員の資格の得喪に関する規定
⑤公告方法
⑥事業年度
⑦移行後の一般社団法人の定款に定める事項
⑧移行後の一般社団法人の理事の氏名
⑨監事を設置する場合、監事の氏名または名称
⑩会計監査人を設置する場合、会計監査人の氏名、または名称

総社員の同意により定款変更を定めた日から2週間以内に債権者保護手続きをします。

これは無限責任中間法人から一般社団法人に以降するおよび債権者が異議を述べる旨を官報に公告し、かつ知れている債権者には各別にこれを催告しなくてはいけません。

この後、無限責任中間法人の解散登記と移行する一般社団法人の設立登記をします。

設立登記には新規で一般社団法人を設立するのとは別に総社員の同意書、催告証明書が必要になります

お盆休みに入りましたね。

今日は打ち合わせがあり、午前中は出掛けておりましたが午後はずっと事務所にいました。

さすがに今日は電話が１本もありませんでした。（メールはありましたが）

仕事がたまっていますので、世間がのんびりしている今のうちに一気に挽回したいと思います。

さて今日から２回にわたり中間法人から一般社団法人への移行についてご説明していきたいと思います。

その前にまず中間法人の説明をしなくてはいけないですね。

中間法人とは中間法人法に基づき設立された社団で、その社員の責任の差異により無限責任中間法人と有限責任中間法人に分けられます。

新公益法人制度によりこの中間法人制度は廃止されることとなりました。

では新制度前の中間法人はどうなったのでしょうか？

有限責任中間法人は一般法人法の施行と同時に一般社団法人となり一般法の規定が適用されることとなりました。

これは社員の責任やその機関が有限責任中間法人と一般社団法人に違いがないからです。

しかし無限責任中間法人に関しては、理事や監事などの機関が設けられておらず、そのまま移行するわけにはいきません。

そのため無限責任中間法人は、所定の手続きを行い一般社団法人に移行しなくてはいけません。

次回はこの無限責任中間法人の移行手続きについてご説明していきます。

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世間は夏期休暇に入ったところでしょうか。

心なしか街も静かなような。

有り難いことにゴールデンウィークや年末年始と違い、お盆休みはお役所関係は開いています。

ほんと助かります。

お盆も商談の予定が入ってますが、今週はなんとか雑務が片づけられそうです。

さて、今日は一般社団法人の名称についてです。

一般社団法人の設立を具体的に検討し始めたら、まずは法人の名称を決めましょう。

一般社団法人の名称は前後どちらかに一般社団法人と付けます。

名称には、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字（算用数字）「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」を使用できます。

符号は、商号の先頭、末尾に使うことはできません。（ピリオドのみは末尾可）

ローマ字で複数の単語を用いる場合、その単語同士を区切るために空白（スペース）を入れることもできます。

漢字とローマ字の間にスペースを入れることはできません。

同一住所で同一商号でない限り、どんな名称でもかまいませんが、不正目的誤認商号の使用禁止規定や、不正競争防止法による規制はあります。

誰もが知っているような大企業の名前やブランド名などの使用には問題があります。

差し止め請求や損害賠償請求をされないよう、必ず商号調査は行いましょう。

類似商号調査は法務局で調べることができます。

名古屋市では、法務局の本局３Fに調査用のコンピューター端末があります。

利用は自由で無料です。

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昨年１２月から始まった新公益法人制度により設立が容易になった一般社団法人が注目されています。

なるべく費用を抑え一般社団法人を設立したい！

このようなお客様の声に応えて当事務所では一般社団法人設立キットの販売をしております。

当キットに含まれている定款や申請書類の書式は、実際に当事務所で業務に使用しているものです。

ですから一般社団法人の設立に必要な書式（ワードファイル）を埋めていくだけで、簡単に必要な書類が出来上がります。

またキットには一般社団法人設立までの書類作成から登記の申請までの手順もご案内させていただいておりますのでご自分で簡単に手続きをしていただくことができます。

さらに、ご購入のお客様には一般社団法人設立実績多数の当事務所が無料で何度でもメールサポートします。

すでに多くの方がこのキットをご活用いただき、一般社団法人の設立を完了させていらっしゃいます。

購入してみたいが自分で本当にできるか不安だという方もご安心してお申し込みください。

また行政書士、司法書士など士業の方からのお申し込みも大歓迎です。

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