２月１日の日経記事にて東証とＮＹ証取が業務提携することについて書かれていました。
この提携においては、まずＲＥＩＴ、ＥＴＦの相互上場を先行させる方向とのこと。
東証・ＮＹ証取 業務提携で合意 株持ち合いなど協議継続
東京証券取引所とニューヨーク証券取引所を運営する米ＮＹＳＥグループは31日、商品の相互上場、
システムの共同開発など業務提携で正式に合意した。株式持ち合いなど資本提携も継続協議する。
2月中に合意項目ごとに共同作業チームを発足させ、提携の早期具体化を目指す。東証が海外の取引所と
本格提携するのは初めて。東京市場の国際化に向けた第一歩となる。
西室泰三・東証社長とＮＹＳＥのジョン・セイン最高経営責任者(ＣＥＯ)が同日朝、提携契約書に調印。
ニューヨークで共同記者会見した。提携内容は相互上場、システム開発のほか、市場監視での連携、
業務運営ノウハウの共有化など広範囲にわたる。両首脳は資本提携も「選択肢の1つ。可能性を粘り
強く探る」と語り、東証が株式を上場する2009年をメドに具体化する可能性を示した。
提携具体化は作業チームで詰めるが、商品の相互上場では不動産投資信託(ＲＥＩＴ)、
上場投資信託(ＥＴＦ)を先行させる方針。上場企業がもう一方の取引所に上場する場合、上場審査の
手続きも簡素化する。システム分野で、投資家向けの株価や企業財務などの情報配信システム、取引所と
証券会社をつなぐ売買システムの共同開発も検討する。
西室社長は今回の提携の狙いを「投資家など市場参加者の利便性を高める点にある」と強調。セイン氏は
「次の狙いは中国」と述べ、東証との提携を機にアジア展開を拡大していく構想を示した。
(ニューヨーク＝松浦肇)
■東京市場の魅力どう向上
(解説)
東京証券取引所がＮＹＳＥグループと業務提携に踏み切った背景には取引所の国際再編に取り残される
との危機感がある。提携をテコにどれだけ国際競争力を高めることができるか。東証の戦略が
問われている。
折しも国内では、東京市場のグローバル化や競争力強化を巡る議論が本格的に始まった。経済財政
諮問会議の作業部会、金融審議会の勉強会、日本証券業協会が2月に新設する資本市場懇談会。
いずれも、取引所改革が焦点になる可能性がある。
東証上場企業の時価総額はＮＹＳＥに次いで世界2位。ただ株式相場の低迷が続いた近年は、アジア勢
などに猛追されている。東証はＮＹＳＥとの提携を通じて、中国など海外企業の上場誘致を後押ししたい
考えだ。現物株式が中心の東証にとって、高成長が続く金融派生商品の拡充も欠かせない。
今回の提携はこうした課題を克服するには力不足との見方もある。東証は今後、英ロンドン証券取引所や
ドイツ取引所などとも業務提携を検討する。それらを利用者の利便性や市場の魅力向上にどう
つなげるのか。東京市場の中核である東証は明確なメッセージを出す必要がある。
日本経済新聞 2007年2月1日
以上、東証とＮＹ証取の業務提携ですが、仮にＮＹ証取でＲＥＩＴの取引が出来る様になれば、日本のＲＥＩＴを
購入する投資家がだいぶ増えるんじゃないですかね。恐らく利回りよりも日本の不動産市況に注目した
投資家や既にアメリカでＲＥＩＴを購入している投資家が分散投資の一環で資金の一部を少し位振り向ける
可能性は十分あるのではないかと思っています。