億万長者になるために~新興市場の注目株~

主に新興市場の中小型株を投資対象として企業ホームページ及びIRセミナー、IR担当者への質問、四季報を利用したボトムアップアプローチによる分析(素人なのでアバウトですが)で投資活動しています。みんなで良い銘柄の発掘に努めましょう!!


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第9回定時株主総会に参加しました!!


第9回定時株主総会


日時   :平成19年3月29日(木)午前10時

場所   :東京都港区新橋一丁目2番6号

       第一ホテル東京5階「ラ・ローズ」

目的事項:報告事項 1.第9期事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び

                監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

              2.第9期計算書類報告の件

       決議事項 第1号議案 定款一部変更の件

              第2号議案 取締役3名選任の件

              第3号議案 取締役の報酬額改定の件



株主総会においては以上の事柄の報告は金子社長及び会計監査人からスムーズに報告され、

質疑応答へと移りました。



質問応答での質問事項


第3号議案取締役の報酬額改定により約2倍近く増えているが業績が伸びているので良いと

思うが、配当についての方針が記載されていない。配当する政策についてはどの様に考えて

いるのか?


結論から先にいうと引き続き無配を継続。内部留保を高めて企業の成長性を高めることに重点を

おいている。また更にROEは50%を超えているので会社の資産を50%以上の運用を行っている

ことになる。EPSが今期も予想で30%以上、今後3年間で40%以上引き続き成長する企業であるため、

このまま無配でEPSを上昇させていきたいと考えている。


前期から会計基準が変更されファンドが全て連結決算にのっているため、結果としてバランス

シートからすると過少資本に見えている。今期以降において従来通りのビジネスモデルの様に

ファンドで不動産を運用する方針なのか、連結にのってくるならば自社で直接保有して買い付け

していくことを考えるのか、どの様に考えているのか今後の方針を教えて欲しい。


今後もファンドでの不動産取得を行う。表現基準は中身ではなく表現方法ですので一切何も変わって

いない。(←今回の会計基準の変更は的確に企業の中身を表しているものではなく一種の表現方法

であるので今回の連結決算ではだいぶ負債が増加して変わった様に見えるが何ら従来と変わっていない

と金子社長が言っているものと思います)


監査法人も非常に分かり難いということで連結方法と同時に持分法によるBS及びPL記載していく方針

である。逆に言うと持分法によるB/S及びP/Lと同時に連結でのB/S及びP/Lがのるということは

株主にとっては非常に分かり易いのではないか(←個人的には一般的に大きな負債を抱えた企業として

混乱され易いので良いとは思っていませんが、やはり透明度は高まっているとは思います)

比較対照すれば過少資本では無いということが一目瞭然である。実際、36%以上の資本を持っており、

今回の会計基準の変更により過少資本には見えるが、あくまでもこの連結決算書は表現方法であり

中身を的確に書いてあるというものではないと考えている。


以前の雑誌のインタビューを見ると来年の2月位にエクイティ4,000億円の新しいファンドを

組成する話しが出ていました。そして昨年の株主総会においても1兆円ファンドの次なるファンドは

どうなるかと聞かれ、金子社長は債権系のファンド投資になるかもしれないと発言されていました

(2009年位?)。これは思いの他、不動産マーケットが悪いからということでの発言か?

3200億円のエクイティに対して、デット部分としてノンリコースローンが組まれており、これが1兆円ファンド

と呼ばれています。この1兆円ファンドのファンドサイズは最終的に1兆1千億~3千億円になるものと

思います。このファンドの25%以内(ファンドのエクイティでいうと約800億円以内)で上場株式を中心として

株式投資を行っている。最終的に1兆円ファンドでは1,500億円位の株式投資になる予定。また現在、

4,000億円(Ⅲ号)ファンド及び1兆円(Ⅳ号)ファンドにて合計700億円前後の株式投資を行っている

状態。今後も引き続き株への投資も大幅に増えていくものと考えている。


ファンドでは不動産関連の株を買っていくか、首都圏のAクラスビルを買っていくですとか・・・?

(金子社長が以下の発言をすぐに行い、後半部分をかき消してしまう感じでした)

両方です(不動産関連の株も買うし、首都圏のAクラスビルも買う)。

最後の質問をどうぞ・・・(せかす様に発言)。


来年2月に出資するファンドには自己で200億円出資すると思うのですが、資金的に

高ければ・・・、EPSということを考えればなるべく配当がない方がありがたいので、

これだけ利益が出て配当をしないのであれば・・・しない方がありがたいので、その辺の

ことを(←質問が良く聞き取れなかったため不明確な部分が多くスミマセン・・・)。


新ファンドのエクイティ4,000億円に対して15%自社で出資したとすると、600億円出資することに

なりますが、自社で3期分のB/S及びP/Lをシュミレーションした結果、今のところ資金の必要は

ないと考えている(今後何が起こるか分からないので何とも言えないが)。

2月14日に発表した決算報告書(平成18年12月期説明会資料のこと)に掲載している3ヵ年計画書の
数値を見てもらえば増資の必要は無いと分かると思います。



現在、ヘラクレスに上場しており、成長性もある企業でパシフィックマネジメントやケネディクス等

と肩を並べる素晴らしい企業であると思うのですが、東証1部への上場についてどの様に考えて

いるか?


他社と比較してあまり増資を必要としない自己投資が低い会社ですので、手間暇をかけて東証1部に

くら替えすることよりも利益の追求に時間をかけたいと考えている。今の所は検討していません。


配当しないとお考えであるとお聞きしましたが、逆にどのような局面になったら配当を出すことに

なるのか?

成長性がもう少し鈍化した時には配当を出す考えである。成長性があるうちは内部留保に努めていきたい。

経営方針として配当して増資するというのは良くない方法であると考えている。



吉田取締役の所有株式数が非常に少ない(10株)ので何とかして欲しい。ストックオプションを

付ける等して株主の気持ちを持って経営に参加する形として頂きたいと考えているのですが?

個人の投資については個人が判断すべきであると考えている。ストックオプションについては全く検討

していません。アップサイドだけ取るという経営方針は良くないと考えている。


斑尾高原スキー場を買っていく動き(オリックスの子会社や日本駐車場開発の子会社が購入

している)が徐々に出てきているが御社はまだこの斑尾高原スキー場しか購入していない。

今後、スキー場への投資についてはどの様に考えているのか教えて頂きたい。

斑尾高原スキー場に関して言えば非常に利回りが良く安いために購入した。今後も良い投資をして

いきたい。スキー場ということに限らず収益不動産ということであれば購入していきたい。



①株式市場の低迷と金融庁による関連会社の指導等の2つのリスクで株価が低迷したと

考えているがこれらに対する対策はどの様に考えているのか?②また役員報酬の引上げは

素晴らしいことですが、現金で支給するのではなく、現物の自社株で支給するすることは

出来ないのか?③MOF担当(財務省:財務省 Ministry of Finance)を増やして当局に

対する教育していく等を考えてはどうか等について、以上の2点についてお聞きしたい。

(←恐らく質問事項は3点になっていたのではないかなぁ~と思います。①と③が同じ意味での

質問であれば2点ですが)


まず不動産マーケットという観点で見ると、日本ほど面白いマーケットはないと考えているし、二度と遭遇

出来ないと考えている。ただ日本全体ということでは非常に悲観的に捕らえている。8大都市に関しては

非常に今後も将来性があると考えている。特に東京に関しては世界でも類の無い絶好の投資機会と

捕らえている(←質問された方が質問の中で不動産マ-ケットという言葉が含まれていたので、その言葉に

反応してこの回答が出てきたのではないかと推測します)。


役員の件に関しては100名の会社に対して3名の役員というのが適正であると考えている。MOF担当

の様な人が必要であれば役員である必要性がないと考えている。

現物株での支給については、現金で支給した上で当人が現物株を投資するかどうかの判断にゆだねる

考えである。自社株枠での購入については安くなれば買う。


政府当局が不動産マーケットに対して理解度が低いことに対して今後どの様に考えて(対応)して

いくのか?金融庁・・・。(またも金子社長が以下の発言を行い、質問者の発言を妨げる)


一過性の問題で今後もないことではないのでオポチュニティを取っていきたい。

(←基本的に意味不明なのですが、金融庁が理解が低いことで不動産マーケットが悪くなれば、その機会を

逃さず獲得したいと発言している様に受け止めれなくもないですが、金子社長の説明が不足しているので

何を意図した回答か分かりません・・・。しかも質問者の質問を最後まで聞こうとせずに早く終わらせようと

しているのは非常に不快でした。)



金融庁から受けたダヴィンチ・セレクトへの処分の影響を懸念しています。現在、ファンドに出資

している年金基金及び外資系金融機関はコンプライアンスに対して厳格な機関のため、ファンドの

解約やファンドのリアップがなくなってしまう恐れがあるが影響はありませんか?

リアップに関しては全く影響がありません。コンプライアンスの件につきましては、ダヴィンチ・セレクトは

全くダヴィンチとは干渉外、全く独立した法人としてライセンスを取得している為、ダヴィンチが干渉する

立場ではありませんし、私が答えることの出来るものでもありません。DAオフィス投資法人に聞いて欲しい。


建築基準法に違反した物件や耐震基準に違反した物件はあるのでしょうか?

耐震基準に違反はない。旧耐震基準及び新耐震基準の両方をからめて補強工事している。



海外にREITを上場するケースも最近見受けられます。社長も以前、REITに対する評価が

低いとのコメントもありました(←不動産関連の業界紙と思われます)。日本での評価が低い

のならば海外にREITを上場するという選択肢もあると思いますが海外でのREITの上場計画

はないでしょうか?

一番高く購入してくれるところに売却するのが基本ですので、DAオフィス投資法人が高く購入してくれる

ならば売却しますし、海外のREITが購入してくれるならば売却します。常に一番高く購入してくれるところに

売却する。



EXIT戦略は順調といって良いのでしょうか?


EXIT戦略は非常に順調です。順調すぎるくらい順調です。


不動産物件の賃料は適正であると考えているか?ダヴィンチ社内ではどの様に考えているか?


賃料はビル毎によってだいぶ変わってきている。急激に賃料が上昇しているのが中心地の大型オフィスビル

(クラスAと言われるビル)。丸の内中心で7万円位を越えてきている。それに引きづられる様に中心3区の

中規模オフィスビル(クラスB)も上昇してきている。同時に中心地にある大型タワーマンション(クラスA)も

引き続き、かなり急激に上昇している。今後は東京を中心に大幅に賃料が上昇すると考えている。中小

都市の賃料は大幅に下落していくものと考えている。



御社の説明会資料によるとAクラスオフィスのキャップレートが10年国債利回りと比較して

東京は2%以上あるので魅力的な投資先であるとことですが、この数値をみると東京が

圧倒的に魅力的であるのに利回り格差がより縮まるほど資金流入しないのでしょうか?


資金は流入している。ただ物件が無いだけ。購入出来ていない。不動産の魅力はイールドギャップ

ではなく今後は賃料ギャップ。現在のテナント賃料と市場の賃料の乖離賃料が賃料ギャップである。

丸の内で言うと現在契約しているテナント賃料と市場賃料の差が既に45%となっている(パシフィック・

センチュリーのことを例に話していますね)。この賃料ギャップが儲けの源泉である。キャップレート

だけを注目するのではなく、賃料上昇後のシュミレーションをしないと不動産価値は分かり難い。

不動産マーケットの魅力を判断するためにはキャップレートと10年国債利回りの差を見る

のがグローバルスタンダード(国際標準的)な見方であるのか?


キャップレートと10年国債利回りの差を見るのは、ひとつのインデックス(指数)である。

現在、そのスプレッド(キャップレートと10年国債利回りとの差)が東京で2%、ロンドン及び

ニューヨークはマイナス、パリでも少々プラスという状態。この数値で見て東京の投資環境は

世界中どこを見てもないビジネスチャンスであると捕らえている。


また、クラスAビルに関してはそのスプレッド差に加えて賃料ギャップも存在していることから、

かなり大きなオポチュニティであると考えている。

メリルリンチのレポートで読んだが、キャップレートと10年国債利回りの差だけを見るのでは

なく、インフレ率も勘案する見方もあるが?


ちょっと邪道だと思う。やはり賃料ギャップだと思います。



パシフィックセンチュリーは購入する企業がいなかったのが有利であったが、逆に売却する際の

売却先もないのではないかと心配に思っているのですが?


買う人がいない訳ではないですよ。たくさんいますよ。世界中からきていますよ。



銀行のBIS規制についての影響は今後出てくるのでしょうか?


コーポレートローンに関しては影響が出てくるが、但しノンリコースローンについては資金供給が大幅に

あるため、逆にノンリコースローンは多くなってくると思う。コーポレートローンファイナンスに頼っている

企業は厳しい状況になってくる。弊社は多くがファンドのノンリコースローンであるため非常に借り易い

環境となっている。



Ⅴ号ファンド(来期第一四半期に組成予定の1兆円ファンドの次のファンド)のエクイティが

4,000億円となっているがファンドサイズはどの程度になるのか?


エクイティに4倍をかけるので、1兆6千億円の予定。



Ⅴファンドの投資対象は国内投資のみですか?海外投資はしないのでしょうか?


国内投資のみで海外投資は行わない。



メザニンファンドの組成については?


金利が低すぎるためメザニンは行わない。金利がもう少し高くなればメザニンに投資をシフトしていくと

思います。



去年から今年に掛けて他社でMSCBというファイナンスが他社で行われていたりするが、MSCB

というファイナンスは有効なファイナンスであると考えるか?


MSCBは検討していない。



以上が第9回定時株主総会における質疑応答でした。

この記事をまとめるのに疲れたので感想は次回の記事にて!!


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新興市場も好きですが、海外旅行好きの私は新興国投資もやはり気になるところで、

昔からちょっとずつ勉強しています(ただ実際に大きな金額で投資した経験はありませんが)。



昨年はベトナム投資もファンドを通じて行っていましたがベトナム市場が大きく上昇する前に

少々上昇した局面で利益確定してしまい利益獲得機会を逃してしまいました。


現在、ベトナムに続く2匹目のドジョウを探している方は多いかと思いますが、私もその一人です(笑)!!



本日、発見したのはなんとカザフスタンに着目したセミナーが開催されるということです。



キャピタル・パートナーズ証券

カザフスタン経済/投資セミナー

http://www.capital.co.jp/form_kazakh.html



カザフスタンの地図
カザフスタン


カザフスタンの概況:(出典:JETRO他)

国名  :カザフスタン共和国
面積  :272万4,900平方キロメートル(日本の7.3倍)
人口  :約1,510万人(2005年末)
首都  :アスタナ(経済の中心地はアルマティ)
公用語:カザフ語、ロシア語
通貨  :テンゲ(2007年1月現在 1米ドル=126テンゲ)
宗教  :スンニー派イスラム教、ロシア正教など
民族  :カザフ人(53%)、ロシア人(30%)ほか


「カザフスタンは豊富な天然資源と充実したインフラを背景に9%台の高度成長を持続しています。

1993年に創設された株式市場は、国営企業民営化など、市場経済への移行で今後急拡大が

予想されます。」とのこと。


実はカゼフスタンも遠い将来には行訪れてみたい国の一つなんですよね~。

今回のセミナーですごく魅力がある様でしたら訪問時期が前倒しになるかもしれません(笑)。

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昨日、アセット・マネージャーズが臨海副都心の開発案件の事業予定者に選定されましたね。


臨海副都心の開発に関するお知らせ


1.本案件の概要



(1)契約主体  (買主)当社が組成するファンド
          (売主)東京都
(2)総事業費  約281 億円
(3)取得価格  約108 億円

2.事業計画の概要


(1)所在地           東京都江東区有明三丁目1番17
(2)敷地面積         11,158 ㎡(3,375 坪)
(3)建築面積         約5,900 ㎡(約1,700 坪)
(4)延床面積         約50,000 ㎡(約15,000 坪)
(5)用途            オフィス及び商業の複合ビル
(6)階数            地下1 階、地上13 階、塔屋1 階 地上高約65m(予定)
(7)事業コンセプト      太陽光発電及び風力発電等を採用し、地球環境に配慮した大規模ビルを

                 建設し、賃貸事業を行う。
(8)今後のスケジュール  着工 平成20 年12 月(予定)
                 竣工 平成22 年3 月(予定)

計画としてT企業やコールセンター、企業のバックアップオフィス、商業テナントを誘致する予定で

今後とも国や自治体による不動産売却・開発計画には取り組みを強化していくとのこと。



なお、少し面白いのは東京都庁から発表されている資料内にあるこの開発案件に対する総評と

事業主体(アセットマネージャーズに対する評価)ですね。


また今回の応募者数は1社となっていますが、事前に数段階の審査等があり、最終的に残ったのが

アセット・マネージャーズの1社になったとのことです(IR担当者談)。


そして何より気になるのがこの案件による資金調達が発生するかについてですが、エクイティ

ファイナンスやMSCB等による資金調達は全く考えていないとのこと。


『総評』


本提案は、企業のバックアップオフィス、コールセンターやIT関連企業等を誘致ターゲットにした

業務・商業テナントビルに関する計画である。整形で柱のない約850坪のオフィススペースは、

高い設備水準を備えており、多様なニーズに対応できる。建築計画の面では、外壁に太陽光

発電パネルを採用し、外構・屋上には風力発電機を設けるなど、自然エネルギーの利用と

環境負荷低減を行い、地球環境に配慮している。特に、太陽光発電の面では、オフィスビルの

垂直型ソーラーモジュールとしては、臨海副都心初の施設となり、今後、新しいシンボルとなることが

期待される。まちづくり貢献の面でも、センタープロムナード沿いの低層部に、店舗を配置し、沿道の

賑わいを演出する計画となっている等、賑わい創出に向けた対策がとられており、本応募者を事業

予定者として決定する。


『事業主体』


事業運営主体は、現在、着実に成長している企業であり、不動産の運用等を通じ様々な分野に

進出している。今回の事業についても、事業運営主体は、アセットマネジメントの立場から、安定した

収益性の確保及び長期にわたる運用への貢献が期待できる。


『事業計画』


本提案は、都心部で空室率が低下している大型テナントビル(1フロアあたり約850坪のオフィス

スペース)を提供する計画である。大スパンの無柱空間を提供することにより、現在、需要が

高まっている企業のバックアップオフィス、コールセンターやIT関連企業等、大規模スペースを

必要とする企業の誘致が可能であり、安定的な事業運営が確実である。


『建築計画』


シンボルプロムナードと隣接建物を24時間通行可能なオープンデッキで繋ぎ、店舗部分と

一体となった、歩行者ネットワークを形成するなど、通路としての利用も可能な提案である。
ゆりかもめ側に緑あふれる空地を設けるとともに、プロムナード側にも広場を設け、潤いある

空間づくりを行う計画となっている。


『まちづくり貢献』


センタープロムナード沿いの低層部は、活気ある店舗を配置し、沿道の賑わいを創出している。
夜間はライトアップを行い、都市景観の賑わいを演出する。大規模災害時には、施設の一部を

提供するなど、地域の災害対策活動に協力し、臨海副都心のまちづくりに貢献する提案となっている。



●アセット・マネージャーズIR

 『臨海副都心の開発案件に関するお知らせ』
 ~当社グループは東京都より有明南地区における事業予定者に選定されました~

 http://www.assetmanagers.co.jp/cms/whats/20070327_162052aLhE.pdf


●東京都庁・報道発表資料

 臨海副都心有明南G1区画の進出事業予定者及び青海K区画の暫定利用事業予定者の決定について

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/03/20h3r700.htm


3月24日の日経新聞朝刊では大手ゼネコンである大成建設が2008年3月期を期初とする3ヵ年計画にて

開発事業に3ヵ年で1800億円投じるとの記事が書かれていました。この1800億円全額が土地取得に

使われるとしても1年当たり600億円土地の取得に使う程度です。


このアセットの臨海副都心の開発案件は土地の取得だけで100億円の規模となっています。アセットの

開発案件の大きさも大手ゼネコン並みになっているというのが読み取れる記事ですね。



余談ですが、昨日丸ビル付近を歩いていたところ秘書らしき女性と歩いていたユニクロの柳井さんを

発見しました。その時は全くオーラを発していなかったためか、周辺で気が付いたのは私一人だけの

様でした(笑)。


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あまり話題に上がっていませんが、東証1部に上場している㈱ゼンショー(7550)が
このところ積極的に上場企業とのアライアンスを進めています!!



私が大学就職活動時にはゼンショーといえば『すき家』のイメージしかなかったのですが、
先程ホームページをチェックしたところ、だいぶ積極的に多業態展開していたんですね~。


勉強不足でした・・・。



そして今月は上場企業2社とのアライアンスに成功しています。

(いずれも回転寿司業界では大手でとても有名な企業)。



3月 8日カッパ・クリエイト㈱との資本業務提携
(発行済株式総数の31.25%を取得)

http://www.zensho.co.jp/jp/NEWS/company/2007308.html


3月23日㈱あきんどスシローの株式取得
(発行済株式総数の27.23%を取得)

https://www.release.tdnet.info/inbs/43171150_20070323.pdf



以上の両社の株式の取得は両社分とも本日合せて取得しています。



両社の株式取得理由を確認したところ、いずれも

『外食事業に関する経験ならびにノウハウを結集・融合することで、商品開発、製造・加工、

物流、店舗運営、店舗立地開発等の分野において高い競争力が実現でき、両社の

企業価値の向上につながるもの』

と確信しているとのことでした。



レックス・ホールディングスが非上場企業となり、基本的に本業のテコ入れを中心に業績の建て直しを
図っているので今後はゼンショーが外食産業の風雲児的な存在になるかもしれませんね。




今後、注目していきたいなぁ~と思いました。




P.S.最近、ニンテンドーDSのドラゴンクエストモンスターズジョーカーにハマってブログ記事
    の更新を怠っていました(笑)。スミマセン・・・。


    でもクリアしたので今後影響は無いものと思われます!

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ユー・エス・ジェイの初値は4万6600円と公募価格の4万9000円を割り込んだ初値となりました。



初値後は一時的に株価下落しましたが、その後はストップ高まで買い進められました。



なお、本日の終値である5万0600円でPERを計算するとPER108.3倍。



正直、個人的には買いたいとと思える水準ではないですね~。



USJに行った事はありませんが、ロスにあるユニバーサル・スタジオに行ったことがあります。
とても楽しく『夢』のあるアミューズメントパークですよね。



PERも『夢』の水準かなと思われますが、上場したからには株主の期待に応えた業績を残し、
来場者の期待にも応えることの出来るアミューズメントパークの創造を行って欲しいと思っています。



頑張れユー・エス・ジェイ!!

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先程、ダヴィンチ・セレクトへの行政処分が発表されました。



㈱ダヴィンチ・セレクトへに対する行政処分について
http://www.davinci-advisors.com/pdf_ir_press/105_1.pdf



個人的にはほぼ想定の範囲内の行政処分でした。

2月の記事:http://ameblo.jp/invester/entry-10025790449.html



またロイターによると金融庁としては「故意に価格を歪めようとしたわけではない」と判断

しているといった発言についても掲載されています。

今回の業務停止命令は新たな投資法人や投資信託の受託を業務停止するもので

DAオフィスに対する運用業務(ダヴィンチ・セレクトはDAオフィスに投資助言している)を

業務停止するものではありません。



よって極端な話しで言えば、DAオフィスは明日からでも新たな資産取得が出来るわけです。

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今日はJASDAQに上場しているテレウェイヴを空売りしてみました。



日経新聞朝刊(3月9日)での『トップに聞く企業戦略』というインタビューの中で「三月に契約が

集中するために確定できないが、再度、売上高や利益を下方修正する可能性はある」とコメント

されている点とテレウェイヴが2月21日にIRしている『平成19年1月度月次情報のお知らせ』に

おいても月次売上計画と計画営業員数が下回り、「業績を下方修正する可能性を検討している」
とのコメントを見つけたためです(もっと早く見つけられていればっ・・・)。



テレウェイヴ「平成19年1月月次情報のお知らせ」
http://www.telewave.co.jp/news/20070221.pdf



今のところ、チャートも綺麗に右肩下がりではありますが、もともと空売りが得意な人間ではないため、

ポジションは非常に小さいポジションで取っていますし、チャートに変化が起これば、損切りもしっかりと

行っていく予定です。



将来的には空売りが上手く出来る投資家になりたいと思っています。




会社四季報 2007年 2集春号 [雑誌]
会社四季報プロ500 2007年 04月号 [雑誌]


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先程、東証が日興コーディアルグループ株の上場を維持すると発表しました。



『東証、日興コーデ株の上場を維持』
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070312NTE2IEC0512032007.html



何故なんでしょう?



私の記憶が確かならライブドアはSPCを悪用した利益の水増しにより虚偽の決算を

行ったということで上場廃止になりました。



今回の日興もSPCを悪用して利益を水増し、虚偽の決算を行っていたはずでは

なかったかと思います。



日興が上場維持することで私は利益が出るわけでも、損するわけでもないので

関係ないのですが、弱小企業とも言える新興企業を応援する投資家としては
ちょっとモヤモヤした気分です(笑)。


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証券取引等委員会からダヴィンチ・セレクトへの指摘が発覚してから約1ヶ月が経過しようとしています。



来週(12日~)から再来週(~23日)にかけて、恐らく金融庁からの処分内容が発表されるものと
予想されます。



そして12日からダヴィンチは信用取引で『売り』が解禁となります。



来週から再来週にかけてのダヴィンチに注目ですね。
(金融庁の処分は軽微なものに終わると思いますが、きっと軟調な展開になるのでしょうね・・・)

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昨年、IPOでの上場直後に業績を下方修正する企業が数社見受けられました。



ちなみに本日も昨年10月に上場したばかりのフラクタリストが業績の下方修正を行っています。



フラクタリストの業績下方修正:
http://www.fractalist.jp/release/2007-03-08_53.pdf



昨年、上場直後に下方修正した企業と内容


●昨年4月上場 ビューカンパニー
 →5ヵ月後である9月に業績下方修正
  更に今年1月に再度下方修正

●昨年4月上場 ゴールドパック
 →2ヵ月後の6月に大幅な業績下方修正

●昨年9月上場 ペッパーフードサービス
 →4ヵ月後に平成18年12月期業績の下方修正

●12月上場 T&Cホールディングス
 →1ヶ月も経過していないうちに業績の下方修正



なお、それぞれの主幹事証券会社は以下の通りです。



●ビューカンパニー(JASDAQ)
→野村證券

●ゴールドパック(JASDAQ)
→三菱UFJ証券

●ペッパーフードサービス(東証マザーズ)
→日興證券

●T&Cホールディングス(大証ヘラクレス)
→みずほインベスターズ証券


上場した翌期に下方修正するなら、まだしも上場した期の下方修正だなんて個人投資家騙し

としか思えません。



しかも、それら企業の上場支援しているのは、大手証券会社がぞろりと揃っています。



この様なことで、上場企業のリサーチなんて出来るのですかね~、と思わず文句を言いたく

なってしまいます。



IPOする企業は主に新興市場に上場してきます。



そして、それらの新興企業IPOの公募及びセカンダリーで株を購入しているのは多くが

個人投資家です。



ただでさえ昨年の新興市場の下落で個人投資家のマインドが悪くなっているのに、

この様なことがたびたび続けば、新興市場の企業全体にまで不信感が広がり、

更に需給が悪化しそうです・・・。


個人投資家のマインドが冷え込めば、証券会社としても個人投資家の株式売買手数料収入が

減少するわけですから、この様な不祥事(?)が続くことはあってはならないことだと思います。


証券会社はそれらの将来の売買手数料の減少よりも、すぐにIPOしそうな企業があれば

上場させて、目の前にある上場手数料を得た方が良いといった短絡的な考えでも

あるのでしょうかね?


とにかく何がなんでも、この様なことが発生することが無い様に各証券会社のモラル及び

審査の徹底をして欲しいものです。

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