政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は3月18日、4月下旬にスタートさせる事業仕分け第2弾の対象となる公益法人の選定のため、9日から実施していた各省庁からのヒアリングを終えた。枝野幸男行政刷新担当相は18日の記者会見で、「本当に多種多様なので、正直、(選定は)なかなか難しいと思う」と述べ、さらに時間をかけて精査する考えを示した。同会議では19-24日、各省庁から独立行政法人の選定のためのヒアリングを行う方針で、98法人が対象となる。

 会見で枝野担当相は、福祉的な事業を行っている法人を例示して、「金額が大きいからだとか、公費依存率が高いから問題かと言えば、必ずしもそうではない」と説明。「一通り聞いたが、もう少し時間をかけ、ヒアリングの結果を踏まえながら、議論の整理をしなければならないと思う」と述べた。


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