「元本保証」「高配当」などをうたってファンドへの投資名目で金を集める「資産形成事犯」の被害が増加しているとして、警視庁は30日、「資産形成事犯集中取締本部」(本部長・山下史雄生活安全部長)を設置した。160人体制で悪質ファンドの取り締まりを強化する。

 警視庁生活経済課によると、警視庁に寄せられた投資に関する相談は19年が232件、20年が218件だったのに対し、21年は372件まで増加。今年2月末現在でも75件に上る。

 また、昨年全国で摘発された資産形成事犯の被害者数は約5万4千人、被害総額は約1654億2千万円で、同年の振り込め詐欺の被害者数7156人、被害総額約95億8千万円を大きく上回った。

 同本部は、悪質ファンドの関係先や被害者が多い埼玉、千葉、大阪、愛知などの他府県警や、警視庁の各警察署から新たに100人の捜査員を集め、計160人が専従捜査にあたる。

 30日に行われた同本部の発足式では、山下本部長が「商取引に不慣れな高齢者を狙った悪質な事件が相次いでいる。悪質業者の多くは東京など首都圏を中心に活動しており、警視庁の責任は重い」と呼びかけた。

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