沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。県外・国外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設の再検討を進める鳩山政権に県外・国外移設を要求する。

 意見書は、96年の日米特別行動委員会(SACO)合意と06年の米軍再編最終報告で普天間飛行場返還が合意されたが、今もその危険性が放置されていると指摘。そのうえで「県民の意思はこれまでの住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されている」とし、政府に県内移設断念と県外・国外への移設を求めている。【三森輝久】

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佐野周二
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