国民新党は13日、日本郵政グループの組織形態の見直しについて、全事業統合の1社体制のほかに3社体制も認める郵政改革案をまとめた。政府内は3社体制でおおむねまとまっており、1社体制を強く主張していた国民新党が3社体制を容認したことで、経営形態の見直しは3社体制で決着するとみられる。

 3社体制は、持ち株会社、郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の2子会社を置く。

 ただ、同党は「政府が絶対的な株主権を維持し続けることは重要」と主張。3社体制の場合、国が親会社に3分の2以上出資し、親会社は金融2社の株式を100%保有すべきだとした。政府は、親会社に国が2分の1超か3分の1超を出資し、親会社が金融2社に3分の1超を出資することを検討しており、今後の調整課題となる。政府は通常国会に提出する郵政改革法案の基本方針を今月末までに決定する予定。【中井正裕】

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