2011-01-06 21:25:03

法定調書を提出しない場合は。。

テーマ:ブログ

新年、あけましておめでとうございます。

本年も宜しくお願いします。


昨日から営業は開始しておりましたが、

早速、ブログを書く時間もなく、今日が最初のご挨拶となりました。



今年も初営業日は、神田明神へ社員全員で行ってきました。

とても混んでいましたが、

去年は1月4日、今年は1月5日に行きましたので、

去年に比べれば、人数は少ないかな~と思いました。




さてさて、

今月は、法定調書と償却資産税の申告ですね。。


細かい作業が多いので大変だと思いますが、

経理の皆様、頑張りましょう。



そんな中、ふと、

「法定調書の提出義務の根拠条文と罰則規定はあるのか」

と思ってみたりしました。



税務署から「提出してね」と言われるので、

疑いもなく提出しているものの、

その根拠条文は何か、また、もし出さないとしたらどんな問題が生じるのかな、

と思ってみたりしたわけです。




償却資産税の申告は地方税の申告なので、

これをもとに、償却資産税が計算され、課税され、納税することになります。

なので、法人税の申告と同様、

償却資産税の申告をしないということは、無申告と同じになります。

だから、償却資産税の申告は、当然に必要ですよね、と納得できるわけです。




しかし、法定調書は、

「去年、こんな感じでいろいろと支払いましたよ」と報告するだけで、

特に税金がそこで発生することはありません。

法定調書の目的は、支払調書に記載されている人がちゃんと申告するかどうかを確認する資料であって、

支払調書提出者そのものは、正直関係ありません。



だからこそ、この法定調書を出さないと、どんなリスクがあるのかと考えるわけです。。




それで、ちょっと調べてみると、以下の条文を発見しました。

所得税法225条です。



第二百二十五条 次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払(第十号及び第十一号に規定する交付並びに第十三号に規定する差金等決済を含む。)に関する調書を、その支払(当該交付及び当該差金等決済を含む。)の確定した日(第一号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)又は無記名の投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの並びに第七号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債に係る第二百二十四条第四項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)に規定する償還金に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。)の属する年の翌年一月三十一日まで(第二号に規定する支払に関する調書並びに第八号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等及び第百六十一条第一号の二(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得に関するものについては、その支払の確定した日から一月以内)に、税務署長に提出しなければならない。


・・・以下、省略。。




上記の条文の「各号」に、源泉徴収票だったり、支払調書だったり、、、、が規定されています。

つまり、所得税法225条が根拠条文として、

「各号に規定する支払に関する調書」を「一月三十一日までに」「税務署長に提出しなければならない」わけですね。



さて、次に、これに対する罰則規定を探してみました。。

所得税242条にありました。。



第二百四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。


・・・中略・・・・


 第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書、第二百二十六条第一項から第三項まで(源泉徴収票)に規定する源泉徴収票又は第二百二十七条から第二百二十八条の三まで(信託の計算書等)に規定する計算書若しくは調書をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず、又はこれらの書類に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出した者


・・・以下、略。。。



上記のとおり、法定調書を提出しない場合は、

「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」そうです。。。




実際に、そんな罰則を受けた人には会ったことはありませんが、

法治国家ですので、条文に規定されている以上、

リスクがゼロではありませんね。。



あとは、都市伝説的な話として、

法定調書をちゃんと出さないと税務調査が来やすいとか、、、

そんな話は聞いたことがあります。。

弊社のクライアントは全社ともに法定調書をちゃんと出しているので、

法定調書を出している会社と

出していない会社での調査状況を比較できないので、

何ともわかりませんが。。。。



そういうわけで、

法定調書はちゃんと提出しましょう。。。



今日は、そんな法定調書のマニアックな話でした。。

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