宮崎県の東国原英夫知事は19日、「(政府の)決定は重大だと思う。覚悟してやらねばならない」と記者団に述べ、政府方針の受け入れを表明した。

 その一方、「補償はしっかりしていただく」とし、受け入れには農家への補償が前提になると国に伝えた、と説明した。

 家畜伝染病予防法では、ワクチン投与による家畜処分について農家への補償規定がない。知事は国に対し「法見直しや特別措置法などの立法措置をしなければ、農家の同意はなかなか得られないだろう」と要請したという。

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