twitter及び役所のHP上の被災者受け入れ情報を以下にまとめます。
情報源も一緒に掲載していますので、最新情報を確認しながら現地へお問い合わせください。

東日本含む全般の情報はこちら http://d.hatena.ne.jp/kizuna311/

【北九州市】3/21 7時現在
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=30664
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災した方々に対して、一時的な避難場所として北九州市営住宅、北九州市住宅供給公社の賃貸住宅を無償で提供します。
2 提供する住戸
  (1)市営住宅 100戸
  (2)北九州市住宅供給公社賃貸住宅 30戸
3 入居条件
  (1)使用期間
    入居許可日から6ヶ月間です(ただしやむを得ないと認める場合は1年を超えない範囲で更新します)。
  (2)使用料(家賃)・保証金(敷金) 全額免除
  (3)連帯保証人 免除
4 申し込み
   各区役所市営住宅・市公社住宅相談コーナーで受け付け
   (必要なもの)
   ・被災地域に居住していることを証明するもの(免許証・保険証など)
   ・市町村発行のり災証明書(後日提出でも可)
5 実施時期 平成23年3月16日から

 土曜日、日曜日、祝日も相談や申し込みを受け付けます。

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで
問い合わせ先
市営住宅
 北九州市建築都市局住宅管理課 
 電話:093(582)2556
市公社賃貸住宅
 北九州市住宅供給公社管理第一課
 電話:093(582)3150


【福岡市】3/21 7時現在
http://www.city.fukuoka.lg.jp/bousai/tohoku_jishin/tohoku_jishin.html#qa6
福岡市では、市営住宅を被災者に提供することに決めました。可能な限り提供いたします。被災者の方はもとより、親族やお知り合いなど代理の方からのご相談・お申し込みも受け付けます。
お問い合わせ・お申し込みは、下記担当までご連絡下さい。
福岡市住宅都市局住宅管理課(福岡市博多区店屋町4-1 福岡市営住宅センター2階)
電話番号:092-283-1313 FAX番号:092-271-2556 
Email: j-kanri.HUPB@city.fukuoka.lg.jp

入居の要件など
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/26885/1/youken.pdf


【大分市】3/21 7時現在
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1300328910572/index.html
この度、大分市では、東日本大震災の被災者の方々を対象に、下記のとおり市営住宅を無償で提供します。なお、今後も申込状況により、部屋数を追加する予定です。
1. 提供可能住宅数 31戸(申込状況によって戸数を追加予定)
2. 入居期間 1年間
3. 家賃・敷金 無償
この情報のお問い合わせ先 土木建築部 住宅課
電話:(097)537-5634 FAX:(097)536-5896

※3/18現在 福島県双葉郡大熊町の一世帯の入居が決まったそうです。
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1300409060877/index.html


【倉敷市】(平成23年3月18日 17時現在)
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?itemid=42692#itemid42692
東北地方太平洋沖地震被災者に対する市営住宅の一時入居を次のとおり実施します。
1 入居対象者
  市町村等が発行する当該震災にかかる罹災証明の交付を受けられた方
   のうち、居住していた住宅が損壊等により現に住宅に困窮している方。
2 戸数(平成23年3月18日 17時現在)        
 ・提供戸数15戸
 ・既決定戸数14戸
 ・残り戸数1戸
3 入居条件
   (1)入居期間  
      6か月(6か月を限度に延長可能)
   (2)家賃等   
      当初の6か月間は家賃全額を免除。
      期間延長者は状況等により減免等あり。
      敷金、連帯保証は不要。
4 申込手続き
    倉敷市住宅課に次の書類により申込みをしてください。
    ※提出書類
     ・行政財産使用許可申請書(PDFファイル)     
     ・罹災証明
5 相談・問合せ先
    倉敷市住宅課    086-426-3531


【鳥取県】
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=154849
 東北地方太平洋沖地震で被災された方々を本県で受け入れるにあたって、次のとおり受入支援総合相談窓口を開設することとしました。
1 名称「東北地方太平洋沖地震被災者受入支援総合相談窓口」
2 日時 平成23年3月18日(金)午前8時30分
3 開設場所 鳥取県企画部地域づくり支援局移住定住促進課内
4 開設時間 午前8時30分から午後5時15分(土、日、祝祭日も受け付けます)
5 総合相談窓口電話番号
0857-26-7156
6 主な相談受け付け内容
被災者の方が鳥取県にこられる際の不安や心配事への相談及び鳥取県にお住まいになる際の各種情報の提供 
例)
公営住宅、職員住宅、民間住宅等への入居相談、案内、及び市町村等関係機関との連絡調整、情報提供
高齢者施設への受入れ相談、案内、及び市町村等関係機関との連絡調整、情報提供
医療機関への入院等受診相談、案内、及び医療機関等関係機関との連絡調整、情報提供
児童・生徒受入れに係る教育相談、案内、及び市町村等関係機関との連絡調整、情報提供 
など
7 その他~個別相談窓口の設置
 総合相談窓口のほか、個別の相談に専門的に対応するため、次のとおり個別相談窓口を設置することとしています。
○住宅相談窓口
鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課
電話:0857-26-7411 

■住宅支援についてはこちら
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=154822



【松山市】 3/21 7時現在
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/juutaku/1204252_1003.html
平成23年3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生しました。その後も津波や余震等により、東北地方の太平洋側を中心に甚大な被害が発生しております。松山市は、被災者の救援・復興に役立てていただくために、市営住宅に一時的に入居できるよう空き家の提供を開始しました。
・受付日程・場所
 日程:平成23年3月16日~
 場所:松山市役所本館7階住宅課窓口
・対象者 被災地の被災者である者
・対象団地等
 団地名:太山寺団地20戸程度
 所在地:松山市太山寺町2384番地
  ※入居状況に応じて、追加の空室提供をいたします。
・許可条件等
 使用可能期間:1年以内(ただし、3か月ごとに更新が必要です。)
 使  用  料:家賃・敷金等100%減免
・必要書類等
 ・市営住宅一時使用許可書(大規模災害用)
 ・誓約書
 ・罹災証明書
 ・本人確認ができるもの(免許証等)
 ・印鑑(自署でも可。)
・お問い合わせ先
 松山市 都市整備部 住宅課 維持管理担当
 089-948-6500


【対馬市】3/21 7時現在
http://www.city.tsushima.nagasaki.jp/web/tsushimanews/post_188.html
被災者の受け入れについて
現在空きがある公営住宅や教員住宅において、積極的に受け入れを行います。
併せて、民間住宅をお持ちの方で受け入れが可能な住宅をお持ちの方は、ご連絡ください。
【問い合わせ】 東北地方太平洋沖地震対馬市緊急支援本部(総務部総務課内)
TEL 0920(53)6111 (内線:412)

【熊本市】 3/21 7時現在
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?ID=9586&mid=7&LS=8
東北地方太平洋沖地震による被災者支援のために住宅を提供します。
【提供可能住戸数】
  ・市営住宅:50戸
  ・特定優良賃貸住宅:73戸(申込受付については調整中)
【対象者】
(1)東北地方太平洋沖地震の被災者(罹災証明がとれる方)
※申込時に罹災証明がとれない場合は免許証、保険証、その他住所が確認できるもので受付、罹災証明は後日提出とする
(2)福島県の原子力発電所事故に伴い避難対象となっている地域内の居住者
※免許証、保険証、その他住所が確認できるもので受付
【入居期間】
・対象者(1)に該当する方は6ヶ月以内
(1年以内での更新可。その後、被災入居者がその時点で公営住宅入居要件を満たしていれば継続入居可。ただし、有償)
・対象者(2)に該当する方は6ヶ月以内
(1年以内での更新可。ただし、避難対象から外れたときは、解除された後1ヶ月以内に退去)
【家賃等】家賃:無料、敷金:なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担  
【申込受付期間】
・市営住宅 平成23年3月18日(金)から当分の間(平日の午前8時30分~午後5時15分)
・特定優良賃貸住宅 ※3/21 07:26 現在、調整中
(問い合わせ:住宅課 096-328-2461)


【長崎市】3/21 7時現在
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/jutaku/earthquake.html
このたびの地震・津波により住居を失った方の市営住宅への入居について、35戸の入居が可能です。
入居を希望される方は、
●長崎市住宅課 095-829-1185 : 月~金(8:45~17:30)
● 市営住宅指定管理者
㈱エルベック 095-829-2989 : 月~土(8:30~19:00)/ 日・祝(9:00~18:00)
 大成サービス㈱・㈱三山不動産共同企業体 095-829-2991
にご相談ください。


【鹿児島県】
http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/sumai/info/touhokujisinnkenneinyuukyo.html
東北地方太平洋沖地震等により被災された方に対し,県営住宅の空家を一時的な居住の場として提供します。
1 入居資格  東北地方太平洋沖地震等により被災し,住宅に居住できなくなった方であること。(東京電力(株)福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所等の災害により避難指示を受けた方も含みます。)
2 入居期間 6か月。被災者の状況等により,更新を認めます。
3 使用料(家賃)等
 (1)使用料(家賃)及び敷金は,全額免除となります。
 (2)駐車場使用料,共益費,光熱水費は,入居者負担となります。
 (3)連帯保証人は不要となります。
 (4)退去時の修繕費用は不要となります。
4 問い合わせ先 建築課住宅政策室
 住所: 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1
 電話: 099-286-3735
 FAX: 099-286-5637
 E-mail: jutaku@pref.kagoshima.lg.jp


【富山県】3/21 7時現在
http://www.pref.toyama.jp/sections/1001/201103eq/files/0316-2.pdf
東北地方太平洋沖地震によって住宅を失うなどした被災者の方々に、現在空き家で入居可能な公営住宅275戸を無償提供いたします。
1.提供戸数 275戸
2.使用期間 原則として6ヶ月(やむをえない事情がある場合は1年)以内
3.家賃 免除(光熱水費、共益費等家賃以外に要する費用は、負担していただきます。)
4.敷金 免除
5.相談窓口 建築住宅課住宅係 TEL 076-444-3358(直通)
       (富山市新総曲輪1番7号)
※なお、市町村の公営住宅については、各市町村でも対応しています。




【島根県】
http://www.pref.shimane.lg.jp/shobobosai/tohoku_jishin.html
被災された地域から島根県営住宅への入居に関するご相談  
●島根県土木部建築住宅課 住宅管理グループ
TEL:0852-22-5569 FAX:0852-22-5218

【広島県広島市】
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1300179873013/index.html
広島市では、平成23年(2011年)3月11日(金)に発生した東日本大震災により、緊急に住宅を確保する必要がある被災者の方に対して、市営住宅を提供します。
1 提供する市営住宅の戸数
  13住宅55戸(中、東、南、西、安佐北区にある市営住宅)
  *一時使用できる市営住宅一覧表は下記参照ください。
*提供する住宅の追加は、今後の状況等を勘案し、検討を行います。
*提供する住宅の詳細については、住宅政策課、各区役所にお問い合わせください。
2 実施方法
 ⑴ 対象者(一時使用できる方)
   東日本大震災の被災者の方(市町村が発行する当該震災の罹災証明書の交付を受けられた方)
   *罹災証明の交付が困難な場合は、運転免許証・健康保険証など被災地の住所が確認できるものを提示してください。
 ⑵ 一時使用の期間 使用許可日(入居可能日)から6か月間とします。ただし、期間更新が必要な方は、6か月間を限度として更新できます。
 ⑶ 使用料 全額免除します。(連帯保証人、敷金は不要)
 ⑷ 受付場所 一時使用する市営住宅のある区役所の建築課
3 問い合わせ先(各区の建築課)
中区役所 電話:082-504-2578 FAX:082-243-0595
東区役所 電話:082-568-7744 FAX:082-262-0639
南区役所 電話:082-250-8959 FAX:082-252-7179
西区役所 電話:082-532-0949 FAX:082-232-9783
安佐南区役所 電話:082-831-4954 FAX:082-877-2299
安佐北区役所 電話:082-819-3937 FAX:082-815-3906
安芸区役所 電話:082-821-4928 FAX:082-822-8069
佐伯区役所 電話:082-943-9744 FAX:082-923-5098



【三重県】
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2011030290.htm
1.発表事項 東北地方太平洋沖地震の被災者等を対象とした県営住宅の提供を行います。
2.発表内容 下記のとおり東北地方太平洋沖地震の被災者等を対象とした県営住宅の提供を行います。
(1)申込資格 東北地方太平洋沖地震の被災者等
(2)提供戸数等 提供戸数  50戸
(3)入居条件
  ア 家賃は無償、敷金・保証人は不要です。
  イ 入居期間は6ヶ月以内とします。但し6ヶ月間の延長が可能です。
  ウ 緊急措置のため、畳替え等の修繕は行いません
(4)受付期間及び受付場所
  県土整備部住宅室
     3月16日(水)から提供戸数に達するまで
     8時30分から17時15分まで
(5)申込み方法
  ファクシミリまたは電子メール
  FAX 059-224-3147
  e-mail: jutaku@pref.mie.jp
  ※先着順に受付し、提供戸数に達し次第、申込みを締め切ります。
(6)入居予定日 随時とします。
(7)申込方法等の問合せ先
県土整備部住宅室 住宅管理グループ
電話 059-224-2703 担当者 奥山、上村
HPアドレス http://www.pref.mie.lg.jp/jutaku/hp/kenju/index.htm

【福井県】
http://www.pref.fukui.jp/doc/furusato/furusatotop/touhokusoudan.html
東北地方太平洋沖地震により被災された方々を支援するため、本県への移住についての総合的な相談窓口を開設します。
1 名  称  被災者受入相談室
2 開設日時  平成23年3月17日(木)から当分の間
午前8時30分~午後8時(当面の間、土、日、祝日も開設)
3 業務内容
(1)住宅(公営住宅、空き家、賃貸アパート等)に関する情報の提供
(2)保育園、学校等の受入れに関する相談
(3)医療・福祉等に関する相談
(4)市町との連絡調整
(5)その他(就労等の相談)
4 開設場所  観光営業部ふるさと営業課内
電話番号 :0776-20-0387、0286、0278
FAX番号 :0776-22-1702
メールアドレス :furusatoeigyo@pref.fukui.lg.jp


【石川県】
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/touhokuzisinn.html
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の方に、住宅の提供を行っています。
対象者 東北地方太平洋沖地震に伴い、現在の住宅に住むことが困難となった方
提供住宅 (46戸) 〔平成23年3月16日現在〕
空き家の状況や申込みの相談など詳しくは、下記までお問い合わせください。
・県営住宅管理センター 金沢駅西店
・所 在 地 : 金沢市西念3-15-23KSビル2階
・電話番号 : 076-232-5140
・業務時間 : 午前9時から午後6時まで
(その他上記の石川県HPに役所・町役場の住宅提供に関する相談窓口が掲載されています。)


【新潟県】
http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/kinkyu_sizen/000680.html
 新潟県災害対策本部では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された方々の受入を行っています。手順は以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

① 相談所は、国道49号線近くの旧阿賀野市立大和小学校(阿賀野市小浮2443)に設置しておりまので、被災された方は相談所においでください。
② 相談所において、健康に関する不安や、今後の生活等についてのご相談をお受けしております。
③ 受入先についてのご相談も、相談所にてお受けいたします。
【本件についてのお問い合わせ先】
新潟県災害対策本部
 被災者救援部住宅確保対策班
       tel 025-282-1747
        025-282-1748
        025-282-1749


【奈良県】
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-23419.htm
本県では、東北地方太平洋沖地震による被災者の方々へ、下記のとおり県営住宅の提供を開始いたします。詳細については、下記窓口までお問い合わせ願います。また、市町村営住宅についても、下記窓口までお問い合わせください。
■募集住戸   県 営 住 宅 :35戸(売間他4団地、ルームシェア有) 
市町村営住宅:39戸
  ■家  賃   免除(敷金共)
  ■入居期間   入居開始日から1年以内
  ■必要書類等  罹災証明等及び印鑑
  ■受付窓口   土木部まちづくり推進局住宅課県営住宅係【県営住宅】
                 〃       地域住宅係【市町村営住宅】
          (奈良市登大路町30番地)
          電話 (0742)27-7539(県営住宅関係)
             (0742)27-7544(地域住宅関係)
  ■受付日時   平成23年3月16日~現在(3/17 10:11)も受付中
          午前8時45分~午後5時15分まで
          (土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く)


【山口県】
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201103/018367.html
県営住宅への入居
 ・ 3月14日(月曜日)から受付開始
 ・ 提供可能戸数・入居期間:200戸、6ヶ月(更新可能)
 ・ 家賃等:家賃全額免除、必要に応じて生活器具を現物給付
広報広聴課
Tel:083-933-2560
Fax:083-933-2598
Mail: a11000@pref.yamaguchi.lg.jp

防災危機管理課
Mail: a10900@pref.yamaguchi.lg.jp


【長崎県】
http://www.pref.nagasaki.jp/koho/kinkyu/sien/index2.html
このたびの地震・津波により住居を失った方の県営住宅等への入居について、次に掲げる要件に該当する方は、長崎県営住宅、長崎県住宅供給公社賃貸住宅への入居(目的外使用)が可能です。
入居を希望される方は、長崎県土木部住宅課(電話095-894-3102)にご相談下さい。
市町営住宅への入居を希望される方も、上記にご相談ください。
Ⅰ 入居条件
 1対象は、「平成23年東北地方太平洋沖地震」のために従来住んでいた住居に住めなくなった方。
 2入居者及び同居者が暴力団員でないこと。
Ⅱ 入居手続き
 1相談窓口  長崎県土木部住宅課(電話095-894-3102)   
        長崎県住宅供給公社(電話095-823-3050)
      時間 午前9時から午後5時まで
2 提出書類
①公営住宅使用許可申請書
② 同意書
③ り災証明書

【高知県】
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/h22-koho-ukeire.html
高知県では、今回の地震・津波により被災された方々に対して、公営住宅等(県営住宅、県内の市町村営住宅及び雇用促進住宅等)581戸で受け入れることとしました。 被災された方々の状況に応じて、住宅を始め、当面の暮らしが確保されるよう市町村と連携して支援していきます。
総合窓口
 高知県災害対策本部 支援チーム
 電話 088-823-9018


【京都府・滋賀共同声明】
京都府と滋賀県は地元の市町村と協力をして、福島県からの被災住民の皆さまの避難先を確保し、その移動手段、生活物資、生活場所、子弟の教育環境、医療などの確保をお約束いたします。また一旦、避難所での受け入れをさせていただいた後、生活再建のご希望がある場合には、市町村と府県が協力をして、皆さまの未来への安心な暮らしの確保に努力させていただきます。
具体的には、下記の役所、担当にご連絡を下さい。皆さまの速やかな避難体制が確保できますよう、お誘い申し上げます。
連絡先: 京都府:危機管理・防災課 TEL 075-414-5930
滋賀県:滋賀県東北地方太平洋沖地震災害支援本部 TEL 077-528-3447
http://www.pref.shiga.jp/bousai/kinkyu_110316_2.html

【滋賀県】
滋賀県では、平成23年(2011年)3月11日発生したに東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた方々を支援するため、関西広
域連合での合意に基づき、次のとおり県営住宅の無償提供を実施します。
なお、県内の市町は78戸提供されますので、県全体では112戸となります。
1 対象者 東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた方
2 入居期間 入居日から6ヶ月以内。ただし、更新が可能。
3 家賃、敷金免除
4 提供する住宅 全34戸
  1 即入居が可能な住宅9戸
  2 修繕後入居が可能な住宅(4月中旬頃) 25戸
5 申込必要書類
   1 申請書
  2 被災者であることを証する書類(罹災証明書など)
  3 誓約書
6 申込・問合せ窓口
滋賀県土木交通部住宅課公営住宅担当
〒520-8577大津市京町四丁目1-1
電話:077-528-4234(直通)
http://www.pref.shiga.jp/bousai/kinkyu_110315.html

【岡山県】
 東北地方太平洋沖地震被災者に対する県営住宅の一時入居を次のとおり実施します。
1.入居対象者
  市町村等が発行する当該震災に係る罹災証明の交付を受けられた方。
2.提供戸数 30戸(今後、必要に応じて増加させることも検討します)
3.入居条件 
 (1)入居期間 6か月(更新可能)
 (2)家賃等 家賃は当初6か月は全額免除、その後は生活状況により減免等を行う。敷金、連帯保証人不要
4.入居受付開始  平成23年3月16日(水曜日)受付時間は8時30分から17時15分まで(閉庁日を除く)
5.その他  入居する住戸には、生活用具(風呂、ガスコンロ、照明設備、寝具等)を準備する。
6.相談・お問い合わせ窓口
  所在地 岡山市北区内山下2丁目4-6
  事務所 岡山県土木部都市局住宅課
  電話   086-226-7536
http://www.pref.okayama.jp/kinkyu/detail-92707.html


【和歌山県】
今回の地震に関連する被災者の方の生活支援対策として、県営住宅102戸を一時的に無償で使用していただくこととします。この取り扱いは関西広域連合が行う被災者支援の一環として、和歌山県が実施するものです。なお、県内の市町では119戸提供されますので、県全体では221戸となります。
連絡先 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課
担当者 片山 友希
電話 073-441-3212 (内線3212)
FAX 073-428-2038


【大阪府】
東北地方太平洋沖地震の被災者の方(福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む)に大阪府営住宅の空き住戸の提供を行います。  
■提供可能戸数 2週間以内を目途に約450戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定)
■申し込み開始 平成23年3月22日(火曜日)から受付
■受付場所 咲洲庁舎26F
①電話により一報を受け、世帯人数や希望地域を聴取いたします。
②来所、郵送、FAXにより申込書の提出にて受け付けます。
住宅経営室経営管理課管理調整グループ内 支援チーム
電話:06(6941)0351(代) 内線6307
FAX:06(6210)9750
当面は9時00分~18時00分の開庁時間のみ
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=6436


t_ishin 橋下徹
繰り返しです。大阪府は府営住宅2000戸確保。市町村営住宅も順次確保。府立高校最大3000名受け入れ態勢Ok。具体的には教育委員会が学校調整。私学団体にも私立高校への受け入れを要請。小中学校への受け入れも市町村に要請。生活サポートもします。生活に必要な備品・器具も提供します。

【福岡県】
県営住宅の提供(3月15日)
 被災者の一時的な避難場所として、県営住宅の空き家を提供します。
 ・対象者 東北地方太平洋沖地震による災害の被災者で、被災地域に居住していた者。
 ・受入可能戸数 175戸(住宅所在地:北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市、飯塚市他)
 ・使用料 過去の大規模災害に準じて徴収しない。
 ・使用期間 許可を受けた日(入居指定日)から3か月(ただし知事が必要と認める場合は、入居指定日から一年を超えない範囲で延長する。)
 ・受付日時 土日祝日を除く8時30分~17時15分

■県営住宅の提供に関するお問い合わせ先はこちらです。
 建築都市部 県営住宅課
 電話:092-643-3739
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/a01/kennnotaiou.html#06


【大阪市】
大阪市は14日、東日本巨大地震の被災者に市営住宅500戸を無償提供すると発表、15日から受付を開始した。入居期間は1年以内。敷金も免除する。入居者とは一時使用の賃貸借契約を結ぶ。手続きに必要なものは、自動車運転免許証など住所と本人確認ができる資料と印鑑。書類がそろわない場合には臨機応変に対応するとしている。問い合わせは市住宅部管理担当(電話06・6208・9264)まで。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0316&f=business_0316_006.shtml

【神戸市】@kobecity0311
http://bit.ly/gH9wFz
【被災地の皆様へ】応急仮設住宅として市営住宅等を200戸提供します。本日より受付を開始し、66件のお問い合わせをいただきました。お問い合わせ→078-322-6626(神戸市都市計画総局住宅部住宅管理課)http://bit.ly/gH9wFz

【岐阜県】
@asahi_tubuyaki: 【被災者受け入れ情報】岐阜県(16日午前10時現在)/250戸/間取り:3K、3DK/家賃・敷金無料(現時点では、家財道具の提供はなし)、連帯保証人不要/期間:申し込みから1年間/問い合わせ先:岐阜県住宅供給公社管理第2課(058・277・1048) #save_tohoku
(追加情報)
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/sonota/jutaku/hisai.html
岐阜県住宅供給公社管理第二課
FAX 058ー278ー0688
Eメール kanri@juko.gifu-djr.or.jp



【愛知県】
http://www.pref.aichi.jp/0000039498.html
 東北地方太平洋沖地震等の被災者への県営住宅の提供について。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等による被害は甚大かつ広範囲にわたっており、今後、被災者の住宅を確保する必要があります。本県においては、被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、下記のとおり県営住宅を提供します。
1 入居対象者 東北地方太平洋沖地震等で被災された方
2 入居条件等
(1) 入居者 原則として親族で入居(単身者も入居可能)
(2)入居時期 手続きが終了次第入居可能
(3)入居期間 6か月以内(入居者の事情により、当初許可日から1年間を限度として更新可能)
(4)住宅使用料 免除
(5)敷金及び保証金 徴収しない。
(6)光熱給水費、共益費、自治会費 入居者が負担する。
(7)連帯保証人 必要としない。
3 対象とする県営住宅
155団地 450戸
4 受付日時
平成23年3月18日(金)から 午前10時から午後5時まで
なお、名古屋尾張住宅管理事務所は3月19日(土)・3月20日(日)・3月21日(祝)、3月26日(土)も午前10時から午後5時まで受け付けます。
8 問い合わせ先
愛知県建設部県営住宅管理室 
電話052-954-6581
愛知県住宅供給公社賃貸住宅課 
電話052-954-1362

5 申込方法 先着順受付

3月18日の午前10時から午前10時30分までに下記受付場所に来所された方たちで、申込順位を決める抽選を行い、その順位に従って申込みを受け付ける。
上記の受付後、供給戸数に余裕がある場合は、先着順で受け付ける。

6 受付場所
(1)平日の受付
愛知県住宅供給公社の各住宅管理事務所
●名古屋・尾張地区の県営住宅 名古屋尾張住宅管理事務所 電話(052)973-1791
●一宮地区の県営住宅 一宮海部住宅管理事務所 電話(0586)28-5411 
●海部地区の県営住宅 一宮海部住宅管理事務所 海部駐在 電話(0567)24-7330
●知多地区の県営住宅 知多住宅管理事務所 電話(0569)23-2716
●西三河地区の県営住宅 西三河住宅管理事務所 電話(0564)23-1863
●知立地区の県営住宅 知立住宅管理事務所 電話(0566)84-5677
●豊田加茂地区の県営住宅 豊田加茂住宅管理事務所 電話(0565)34-2001
●東三河地区の県営住宅 東三河住宅管理事務所 電話(0532)53-5616
(2)3月中の土曜日、日曜日、祝日の受付
名古屋尾張住宅管理事務所では土曜日も通常どおり業務をしていますが、3月20日(日)・3月21日(祝)は午前10時から午後5時まで受付を行います。

7 提出書類
(1)申請書(各住宅管理事務所にて配布)
(2)入居を希望される方全員の住民票の写し
(3)り災証明書

8 問い合わせ先
愛知県建設部県営住宅管理室 
電話052-954-6581
愛知県住宅供給公社賃貸住宅課 
電話052-954-1362



【名古屋市】
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000022440.html
次のとおり被災者の方々に市営住宅及び名古屋市住宅供給公社賃貸住宅を提供します。
1 対象者 東北地方太平洋沖地震で被災された方
2 入居条件
(1)入居期間は6カ月以内(当初許可日から1年間を限度として更新可能)
(2)使用料は無償

3 受付け住宅
市営住宅:市内全域200戸
名古屋市住宅供給公社賃貸住宅:6戸
※受付け住宅の詳細は、下記相談窓口にお問い合わせください。

4 申込み方法 先着順受付け
※ただし、3月18日(金)については、混雑が予想されるため、午前10時30分までに下記受付け場所へ来られた方で、申込み順位を決める抽せんを行います。

5 受付け日時
平成23年3月18日(金曜日)から 午前10時から午後5時まで
3月中は、土曜日・日曜日・祝日も受付けます。

6 受付け場所 名古屋市住宅供給公社 本社 (西区浄心一丁目1番6号)
  ※HPに地図有り
   http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000022440.html

7 提出書類
(1)申請書(受付け場所にて配布、押印が必要)
(2)入居を希望する方全員の住民票の写し
(3)り災証明書
※(2)、(3)の提出書類が用意できない方は、ページ下部の相談窓口にて相談を受付けます。

8 相談窓口
名古屋市住宅都市局住宅管理課 電話番号 052-972-2953
名古屋市住宅供給公社管理課   電話番号 052-523-3874


【兵庫県】
http://web.pref.hyogo.jp/contents/000175235.pdf
@Asahi_Shakai: 【被災した方へ】被災者受け入れ/兵庫県は、17日から県営住宅で被災者の受け入れを始める。先着順で使用料、敷金は免除。光熱水費と共益金、駐車場利用料は自己負担。入居期間は原則半年以内。まずは県住宅管理課(078・230・8460)に電話で問い合せを。全600戸 #jishin


【佐賀県】
http://www.pref.saga.lg.jp/web/index/bousai-top/bousai-kinkyu/_53053/_53227.html
@saga_kouhou: 佐賀県では被災者の方に県営住宅を24戸、市町営住宅を38戸準備しています。今後、被災者の方の要望によってさらなる受け入れを検討していきます。入居を希望される方や詳細については、佐賀県建築住宅課(電話:0952-25-7368)まで。http://bit.ly/gq9jMV


【宮崎県】
miyazakifuzoman 宮崎ふぞまん
宮崎県は公営住宅等の空室107戸を確保しています。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000155801.pdf
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/bousai/20110310.html
宮崎県の住宅についての詳細は国土交通省から被災地各権に提供される予定とのこと。

【佐世保市】詳細不明。担当課にお問い合わせください。
被災者の市営住宅への受入れ 担当課: 都市整備部 住宅課
(代表)0956-24-1111 内線: 2812~2815
http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/www/contents/1300065459512/index.html



【被災者受け入れ先の募集】

【岩手県】
@sawachan_21ways: RT @asahi_tubuyaki: 【岩手】被災者受け入れ/岩手県は仮設住宅ができるまで被災者を受け入れてもらえる県内の宿泊施設を募集中。食事を提供する施設には1人当たり1泊5千円、提供しない施設は1泊3990円までの宿泊費を支払う。問い合わせは県地域振興室(019・629・5193)へ #save_iwate 


【@datugennohi さんより】
@datugennohi : ◆伝えてください◆被災者受け入れ自治体リスト http://bit.ly/gPhgED


【東エリア】

【山梨県】

県では東北地方太平洋沖地震等で被災された方に対して、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、県営住宅の空家52戸を一時的に提供します。入居期間は原則6ヶ月とし、延長を希望する場合にはさらに6ヶ月間の延長が可能です。家賃については入居された方の事情により、適宜家賃の徴収猶予や減免を行っていきます。また、県営住宅に一時的に入居された方のうち、県営住宅の入居資格要件に該当する方については正式に入居することが可能です。
※入居可能な県営住宅の所在地(5市1町8団地52戸)
都留市6戸、大月市7戸、韮崎市6戸、南アルプス市12戸、北杜市5戸、身延町16戸
・連絡先
 山梨県県土整備部建築住宅課
 住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
 電話番号:055(223)1730 ファックス番号:055(223)1736



【群馬県】
【3月17日】東北関東大震災被災者受入れの緊急対応【群馬県】(総務課)
http://www.pref.gunma.jp/houdou/a0800009.html
■群馬県知事は、本日午前中に池本武広副知事を福島県災害対策本部(福島県庁内)に派遣し、福島県知事(福島県災害対策本部)に対し、被災者の群馬県受入れ用意を申し出る。
■県は、県総合教育センター(伊勢崎市)に「受入れ本部」を開設し、福島県からの要望に応じ、被災者の年齢・人数等に適した避難場所をただちに調整し、割り振っていく。
■想定している避難所
 県内の公立学校(小・中・高)及び県立、市町村立の教育施設
 市町村のペンション・民宿・旅館等
■受入れ想定人数 東北各県被災者 約1万2千人
■現地避難所へ迎えのバスを向けることも検討中
総務部総務課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2021
FAX 027-221-2209
soumuka@pref.gunma.jp


【八戸市】
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/9,39022,28,222,html
平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震により、現在住んでいる住宅が全壊、流失等の被害を受け居住する住宅のない方を対象に、市営住宅への一時入居の申込みを受け付けます。
・受付場所
 • 被災者総合相談窓口 (八戸ポータルミュージアム「はっち」5階 (八戸市三日町)) 時間 午前9時~午後6時
 • 建築住宅課(八戸市庁別館9階) 時間 午前8時15分~午後5時15分
・必要書類: 市営住宅一時使用許可申請、 誓約書、り災証明書( 住民税課または総合相談窓口(「はっち」5階)で発行しています。)
・入居期間は最大2年間入居可能
・家賃等 全額減免 ※敷金、保証人についても免除。ただし、光熱水費及び共益費は個人負担となります。
・入居者の決定
一定期間受付後、抽選により入居者を決定するとともに、入居物件の割り振りを行います。
・お問い合わせ先
建設部 建築住宅課(市庁別館9階)
電話 0178-43-9109
FAX 0178-44-3220
email kenchiku@city.hachinohe.aomori.jp

【千葉県】
※千葉県内で全壊380棟、半壊261棟、合計641棟(3月16日現在)の被害が生じていることから、今回は千葉県の被災者に限らせていただきますが、今後、県外の被災者の住宅の確保について、国等と調整し、決定次第お知らせします。(3/17 13:47現在)
http://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/press/saigai.html

千葉県では、平成23年東北地方太平洋沖地震により、お住まいを失われた方の住居の確保に努めてまいりましたが、現在確保できた国家公務員宿舎、県営住宅について、市町村と連携して入居の手続を開始します。
1.対象住宅
千葉県所在の国家公務員宿舎 392戸
県営住宅 67戸 計459戸

2.募集対象者
千葉県で、平成23年東北地方太平洋沖地震により、住居を失った被災者。
(具体的には所在の市町村の発行する罹災証明書等で全壊、半壊とされた被災者)

募集期間
災害救助法適用の3市1町(旭市、香取市、山武市、九十九里町)の被災者 3月17日~3月25日
千葉県内の全市町村の被災者 3月23日~3月25日

3.募集方法
3月17日から3市1町(旭市、香取市、山武市、九十九里町)の窓口で受け付けます。
上記以外の窓口については別途お知らせします。

4.入居条件
千葉市など9市に計392戸
千葉市など19市町に計67戸
※入居の時期については、それぞれの住宅により異なります。できるだけ早く入居できるようにします。

5.3市1町の窓口
旭市 都市整備課
電話 0479-62-5895
FAX 0479-62-5395

香取市 都市計画課
電話0478-50-1214
FAX 0478-54-7654

山武市 都市整備課
電話 0475-80-1192
FAX 0475-82-2107

九十九里町 まちづくり課
電話 0475-70-3156
FAX 0475-76-7934



以上



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