今日の話題   2008年12月24日

池上 惇

━━第17部━文化的価値を生む経営━━━

私の教育人生 9 歴史を創る経営の視点

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大学院大学の設立準備活動の中でいつも感じること。
それは、この仕事の理想主義というか、
「歴史を創る経営の試み」あるいは「大学院大学のあるべき姿」への模索と
現実の資源制約=資金不足や人手不足・情報欠如
さらには経験不足とのギャップの余りにも大きなことである。

本気で大学院を創ろうとすれば、なによりも、建学の志に共感する人々の
人間ネットワークの構築、新たな歴史の1ページを
日本社会に刻み込むための意欲や心意気の共有が必要である。

そのためには、発起する池上のような立場の人間は、
自分の人生の中で出会ってきた無数の各位に、ご理解をお願いし、
理念をご理解いただきながらの御寄附のお願い、
すなわち、托鉢を繰り返して財政的な基礎を固めねばならぬ。
これは、やりがいのある仕事であるが、一人で出来ることではない。

実行委員会のような趣旨にご賛同をいただける
‘日本を代表する良心’ともいえる方々にご理解を得て、
発起の内容が世間から見て無理のない、

当然のことであることを示さねばならないし、

着任される先生方が当代一流の学術や現場の実践を踏まれた方々であることを
示さねばならぬ。

この点では、私は、幸せ者であった。
実行委員会の構成もご着任予定の先生方も超一流の方々をお迎えできる準備が

整った。

ところが、である。

「建学の志」に最も共感してくれるはずの実務を支える若手の研究者や

支援者の中から準備室への出入りを遠慮する人々が続出した。
理由を聞いてみると、
「いま、忙しいのだから先生には付き合えません」というのが大半である。
それに、
「あなたのやっておられることは夢物語のようで安心できません」
「あなたが主宰される研究会は現場の声が少なすぎます」と言うのも多かった。

その一方で、お忙しいのに度々オフィスに顔を見せてくださって
「健康、大丈夫ですか。顔色はよさそうだから安心しました」
といって大急ぎで仕事に向かわれる。
「お金がなさそうですね」といって多額のものをそっと置いてくださる方々も多い。
胸が熱くなって頑張らねばと思う。

最初のうちは、このようなギャップの大きさに驚いてしまって、
遠ざかる人々を恨めしく思っていた。
去った方々には従来一緒に仕事をしていただいた方々が多かったから
実際の仕事の運営には恐ろしく堪(こた)える。
周囲からもとやかく言われる。
事務局を支えてくださる核となるメンバーに過大な負担が行く。
これも辛かった。

そのようなときに、大阪で事業を起こされて、いまは、引退されている経営者に
お目にかかる機会を得た。
経営者は「仕事を通じて人格的に高い人を育てる」試みを
ご自身で実践されてきた方であった。
そのとき教えられたのは
「‘自分の分担した仕事だけに閉じこもる’習慣や栄誉心など私心を捨てて、
顧客や消費者、社会のために仕事を起こす」
と言う経営理念の重要性である。
自分の守備範囲や私欲に囚われていると、良い事業は出来ず、

経営の持続的発展は難しいそうである。
そういえば、ヴォーリズ先生も、近江の教育福祉事業、まちづくりを支えた

メンソレータムの経営が行き詰まり破綻を見せたとき、

その理由として、

①分業による仕事の標準化や専門家同士の孤立・対立、
または、大きな組織の弊害

②強い財力の弊害、金銭的な魅力への傾斜

③個人の功名心の弊害


を挙げておられた。
ヴォーリズ評伝―日本で隣人愛を実践したアメリカ人
ヴォーリズ評伝―日本で隣人愛を実践したアメリカ人
奥村 直彦
新宿書房 2005年 286ページ参照


はっとして、気がついたのは、私の教育者としての至らなさである。
私は大学や大学院で演習を担当し、500人以上の方々を教育してきた。
それぞれが専攻される学術の知識は懸命に伝授したけれども、
「人間としてどのように生きるべきか。
私心を捨て、自分の専門に固執しないで、広く社会の人々の幸福や

同じ道を歩もうとする教育研究者を支えよう」などの理念を教育したであろうか。
いや、してはいない。

自分の至らなさを棚にあげて、去る人々を恨んでいたのでは救いようがない。

自分がやっていることに意味があると思うならば、
その意味を「歴史的に価値あるもの」「価値のある営み」として
日常的に教育しなければならない。
そうしてこその高等教育であろう。
その上で「歴史的価値は認めない」方々を恨むのはよして

共に議論を進めるのが良い。

今からでも遅くはない。
この一歩からやり直そう。
これが、この一年の最も重い反省である。

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今日の話題   2008年12月20日
池上 惇

━━第17部━文化的価値を生む経営━━━━━━
私の教育人生 8 派遣労働者解雇の先に何が?
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日本の中核企業群、日本自動車産業、電機産業の一部が
派遣労働者を大量に解雇し始めた。
同時に、中小企業や自治体が解雇された方々を雇用し
住宅を保障する動きも出始めた。
「金銭上の赤字」に直面して人件費を減らして
責任を免れようとする大会社のサラリーマン経営者と
「企業や地域の絆=文化的価値」を大事にする人々との差がではじめたようだ。

一部の大規模企業経営者よりも地域に根ざした中小企業経営者の方が
「人徳」がある。
徳の高い人々が発言力を高めてゆかれる。
日本の将来は明るいのではないだろうか。

他方で、この厳しい中で多くの中小企業が黒字であるのに銀行が「貸し渋り」をする。
何でも、大企業が社会やコマーシャル・ペーパーを発行できなくなって
銀行から借金を増やし、優良中小企業がはじき出されているそうだ。
いまこそ、政府や自治体の出番である。
しかし、出足は鈍い。
金融問題は焦眉の急である。

雇用対策というときに、いつも、痛感するのは、世論の背景もあって不十分ながら
「いますぐ勤め先を提供する」ことはできることがある。
しかし、この機会に長い眼で見た人生の設計と結合された
再教育計画への配慮がない。

そして、教育領域への融資や信用制度の構築の見通しもない。
例えば、グラミン銀行型の非営利型株式会社と地方銀行が連携して
所得連動型奨学金を派遣労働者に給付し、
高等教育における再教育事業とするなどのことは、全く考慮の外である。

所得連動型奨学金というのは、合衆国で注目されている奨学金の手法である。
京大時代に教育投資に興味をもたれた大学院生(いまは大学教員)が
手がけられて深く研究されていた。

例えば、この所得連動型奨学金の手法を使って、
失業者や派遣労働者の再教育に立ち向かうとしよう。
同時に、各地の「文化による‘まちづくり’」「仕事おこし」のための基金を集めよう。
まずは、マイクロ・クレジットを受け入れる株式会社を立ち上げる。
1口1000円で、ネットやケータイの配信シフトをつかって
趣意書やご理解を訴える映像を配信する。
iPodなどの会社に依頼すれば入金のシステムが出来る。
1回アクセスして1000円の出資。
お1人が年に10回で1万円くらいであろうか。
1万人にお願いするとして1億円である。
1億円を元手に、地方金融機関の無利子・無担保融資のシステムと連携して、
各地の「仕事おこし」、高等教育奨学金の給付に取り組む。

緊急に奨学金を月10万円・年末支給20万円の研究費と
年200万円相当の授業料相当分を給付し、
自分で大学院や大学を選んで数年をかけて学修するのである。
1年間当たり研究費と授業料で240万円、
2年間で修了できる大学院に進み480万円を借り入れる。
大学院であれば2年で修了できるから
後は仕事があれば働きながら博士課程に進み、学位を取得されれば良い。
その時点から返済を開始するとして月に2万円ずつ、
年24万円とすれば20年で返済できる。
高齢者の場合は返済途中で逝去されることがあるが、
ご家族の御意思で返還可能であれば返還されるとよい。
より多くの次世代に奨学金がひろげられるからである。
大学の場合には4年かかるから、中卒、高卒の希望者には、各大学院が実施する
大学院入学資格を取られて大学院に進学されるのが良いと思う。
博士学位をとっても就職できないことはあるから、
数年間は猶予して、それでも就職が無いときは、返済を免除すればよい。

博士学位を取得された人物の研究内容が
現場の「文化による‘まちづくり’」に役立つものであれば、
私塾を開かれても、年収250-300万円程度は確保できるだろう。
この場合には、年間24万円の返済額は
年収の10%以下に収まるから十分に実行可能である。

各地のレイバーリング・プアの実態を調査して必要な人数を予測し、
毎年、目標額を決めて、ユヌス先生のグラミン銀行型(マイクロ・クレジット)の
総動員を、国際的な規模で実行すればよい。
日本で働く外国人労働者も給付の対象とする。

私は、いま、大学院大学設立の事業に
「マイクロ寄付金」の考え方を導入してご厚志を得ている。
有り難いことに、当初、企業からのご厚志を当てにしていたが
不況の足音と共にだめになった。
関係者には頭の下がるご尽力をいただいたが
役員会の合意をとりつけるのは、この不況下では無理である。
やむなく、少額のご寄附や個人の篤志家、大学院大学の意義を認めて
不況下でも決断してくださった企業などのご配慮で1億まで来た。
不幸なことに審査の先生方は準備不足ということにされて
一年延期ではあるが、このために、改めてマイクロ寄付金の有り難さを確認し、
大学院大学の長期的で持続的な発展のために「なすべきこと」を検討する機会を
得た。
感謝すべきことである。

この大不況期に、
合衆国のオバマ大統領は芸術文化支援政策の再生を方針化された。
福原義春先生からのご教示によるものだが、
久しぶりに全米の芸術振興基金が増額され
芸術家を雇用する政策が宣言されている。
芸術家や学術人に就職の道を拓くとは、
オバマ大統領はまさに現代民衆救済のシンボルである。
その眼が各地固有の文化価値の発見や再評価、マイクロ・クレジットによる
「仕事おこし」にまで広がることを祈ってやまない。
そして、派遣労働者救済事業が学術の専門家や芸術人を育てる事業と合体し、
芸術や学術が最も貧困な状態の人々によって
享受され創造されることこそ最も強固な民衆共済事業であり
学芸教育・振興事業である。

かつて、1970年代、ジョン・ロールズは、
社会の中で最も劣悪な経済状態や社会状態にある人々を
最優先に救済することは正義の原則にかなう、と主張した。
彼は、当時、黒人の公民権運動を念頭において『正義論』を執筆したといわれる。
オバマ大統領の下でこそ、この思想は現実のものとなるであろう。
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今日の話題   2008年12月19日
池上 惇

━━第17部━文化的価値を生む経営━━━━━
私の教育人生 7 文化政策大学院大学の理念
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大学院大学の設立準備を進めるなかで、
多くの各位からご教示をいただきながら建学の精神を創り上げてきた。
いま、申請を1年延期すると言う厳しい状況の中で、
漸くその全容が見えてきたように思う。列挙してご批判を得たい。

建学の理念は
①文化政策の教育研究を通じて公共文化を発展させる。
②自由な空間、共生の場を創造する。
③各地固有の文化的価値を高めて知識基盤社会の形成に貢献する


1.文化政策を通じて公共文化の発展を推進する。
  『文化政策を学修し学位(修士・博士)をもつ高潔な人々が、
  各地の仕事や生活に固有の知識基盤を提供し、
  これによって、文化的価値の発見、文化資源を保存・活用する
  動きを支援する。』

  社会人が、現場にいながら、通信制で文化政策学を学修し
  ‘自らが文化的価値を持つ公共人’であることを知る。
  同時に、地域に固有の文化的な価値を見出し資源として
  活用しうるものを
  事業化するマネジメント(ソーシャル・ビジネス)を指導する。
  さらに、彼/彼女は関係者のネットワークを構築する力量を持って
  必要な助言を行い経営と公共管理の両面から
  文化政策の実行を支援する。

2.自由な研究教育を通じて共生の場を創造し次世代を育成する。
  『経営者から職員、労働者、派遣社員、失業者、
  オバードクター、教員、公務員・NPO職員などにいたる
  多様な階層を教育研究の過程で交流させる。
  ‘自由に学術を学習する空間’をつくりだして
  社会的対立を克服し次世代に文化的価値を受け渡す。』
  
  本学は文化政策学の学修によって、
  経営者・公共管理者が自然や社会の資源、人材を信託されている
  との自覚をもち、職場・地域を「人間発達の場」
  「創造的な財の開発の場」に転換する活動を支援する。
  自然との共生、社会への貢献を経営理念とする事業が
  生まれ雇用の確保や福祉の向上を実現したい。
  その結果、所得増加や納税、社会貢献活動が都市や地域を支え、
  各地の経済を再建してゆく。
  人々は多様な階層の人間ネットワークを通じて仕事を起こし、
  地域をつくり、次世代を育て、各地固有の文化的価値を高める。
  これによって、友人、家族や地域のコミュニティを再生させ、
  各地の信頼関係を回復させる。

3.少額寄附・出資活動によって研究教育基金を蓄積し
  知識基盤社会構築に貢献する。

  『持続的なユヌス型マイクロ寄進・出資活動によって
  研究教育基金を蓄積し‘各地固有の文化的価値を高める
  知識基盤(知識人ネットワークと各地固有の知的資産)’を
  形成する。』

  バングラデシュのユヌス教授は5,000円内外の
  マイクロ・クレジットが各地固有の産業を
  ソーシャル・ビジネスに成長させ、
  高等教育への奨学金とともに、貧困を克服する道を拓かれた。
  本学は、この偉業に深く学び、各地固有の文化的価値を研究し
  教育するための基金を少額寄附や出資によって確保する。
  この基金は創造的成果を生み出して本学の知的財産を強化し
  大学院大学のコンテンツをつくりだして教育活動を支える。
  また、所得連動型奨学制度を可能にして
  低所得・不安定雇用層の生涯学習権や本学における
  学修機会を保障する。


以上、3つの理念は、本学の建学の精神とも言うべきものである。
同時に、この内容は、学校法人による大学院大学経営のみならず、
ひろく、経営や公共管理に共通する内容を意味している。
本学は、この理念の広がりを期待し、
ひとつの「学校モデル」として位置づけることとする。


そして、ユヌス型クレジットが有効に機能すれば、
研究教育基金を原資として各地で固有の文化的価値を資源として
無数のソーシャル・ビジネスを起こすことが出来る。
また、高等教育奨学金として活用し、所得連動型とすることによって、
所得階層に関わりなく大学院進学が可能となる。

寄附と出資については、開学までは、寄付金は設立準備委員会でお受けして
将来の基金形成の可能性を拓き、出資金は株式会社を起こして受け入れ
開学までの持続的な活動を支える必要があろう。
開学後は寄附と出資を学校法人で受け入れて
大規模な基金形成に向かうのが良い。
少額寄付・出資はネット活用型が最適である。
情報システム関係者との共同研究によって早急に実現させたい。
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