政府は14日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を国会内で開き、12日(日本時間13日)の日米実務者協議や平野官房長官の鹿児島訪問などを踏まえ、5月末に政府としての対処方針を閣議了解することを確認した。

 鳩山首相が約束した「5月決着」の形を整えるのが目的だが、首相が明言していた米国や沖縄などの理解を得ての「完全決着」とは大きく異なり、批判は避けられそうもない。

 会議には、鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相、平野官房長官らが出席した。

 首相は14日朝、首相公邸前で記者団に、「5月末までに決着をすると申し上げている。米国、その前に当然、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域の皆さんに理解をいただき、『これでいこう』という方向でまとめていくということだ」と述べた。

 平野氏は記者会見で、「政治的には5月末に決着をつけるという考え方は変わっていない。閣議了解に持って行くことが政府の意思だ」と述べ、閣議了解が決着に当たると強調した。

 北沢氏は記者会見で、「交渉事があるから、引き続き詰めるものは、地元の意向、米側の意向も含めて協議は(6月以降も)継続していく」と語った。

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