国土交通省の成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)はこのほど、現状1%程度にとどまっている高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を、2020年をめどに欧米並みの3-5%に引き上げる方針などを盛り込んだ成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。国交省は成長戦略の一部を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

 同会議がまとめた成長戦略は、▽住宅・都市▽観光▽国際展開・官民連携―など5分野で構成。住宅・都市分野では、単身高齢者や要介護者が急増する中、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護を受けながら安心して暮らせる住まいの確保が重要と指摘している。

 成長戦略では、医療や介護などのサービス付き高齢者賃貸住宅の法律上の位置付けを明確化し、供給の支援や適切な運営の確保を図るとした。具体的には、▽サービス付き高齢者賃貸住宅の登録制度の導入▽事業者へのファイナンスの確保▽高齢者が持ち家を担保に資金の融資を受ける「リバースモーゲージ」拡充など、持ち家からの住み替え支援―などの実現を目指す。
 また、公共賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として再整備する方針を掲げ、デイサービスセンターや訪問看護ステーションといった支援施設の導入を実現するとした。
 このほか、医療機関や福祉施設、商業施設を中心市街地に誘導し、「まちなか居住」やコンパクトシティを実現する政策を盛り込んだ。


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