2011-05-31 22:45:48

【ブログ】土地開発公社について

テーマ:委員会・理事会

昨日、和光市土地開発公社理事会に出席いたしました。私はこの和光市土地開発公社の理事に就任いたしました。公社の理事長は和光市長で理事は市役所職員、和光市議、学識経験者で構成されています。

私は土地開発公社については名前は知っていたいましたが、実際にどういう活動をしているのか知らなかったので、理事会に出席するに先立ち土地開発公社について調べました。

土地開発公社とは「公有地の拡大の推進に関する法律」という法律に規定されている法人です。都道府県や市町村といった地方自治体単独、または共同で設立することができ、公社への出資は地方自治体に限られています。公社の業務は、用地取得、造成その他の管理及び処分行うことです。たいていの自治体では土地開発公社を設立していますが、設立していない自治体や設立はしたが解散させた自治体もあります。

この土地開発公社ですが問題となっている自治体が少なくないようです。よくあるケースは公共事業用の土地を土地開発公社が先行取得したが、自治体が用地取得のための財源を確保することができず土地が塩漬け状態になっていることです。また、土地は公社の所有なので形の上では自治体と切り離しているため実態が見えにくくなっていることが問題とされています。

和光市の場合は市より用地取得の要請がなければ公社は用地の取得は行わないと理事会で報告がありました。ちなみに平成22年度の新規の用地購入はありませんでした。和光市土地開発公社には上記のような問題は抱えておりません。財源の裏づけがあり、明確な目的をもって土地を取得すれば問題は発生しないと思います。
公共用地に取得は市が行い議会の審議を経るのが大原則だと思います。しかし予算に間に合わないが市民ニーズに応えるため急いで土地を購入しなければならない場合に限り土地開発公社が土地の先買いを行う手法は有効であると考えます。スピーディーな行政を行なうためには土地開発公社は必要だと思います。市の政策と共に土地開発公社の活動もしっかりと見ていきたいと思います。

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2 ■Re:市民の目線で

>小島さん

コメントありがとうございます。ご指摘の点、私も一理あると思います。実際、土地開発公社を解散させた自治体もあります。しかし、ブログで申し上げたとおり、市民ニーズに応えるため急いで土地を購入しなければならないケースは大いにあり得ますので、私は土地開発公社は必要だと思います。

1 ■市民の目線で

公社の存在を初めて知りました。
なるほど、用地取得のための組織なのは納得。だけど、去年は取得ゼロ?ならば、この不況の時代に当分大型用地取得の見込みもないだろうし、組織の運営費や調査費やらかかるお荷物な気が、、、いらないのでは?という考えには至らないのでしょうか?
ボランティアでやっているなら何も文句は無いのですが。

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