薬事法違反事例集

今までにあった薬事法違反の行政指導事例などを集め検証していきます。


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『経済産業省が高齢者などに高額サプリ売りつけていた健康食品販売業者たんぽぽに特商法違反で6カ月の業務停止命令』[L]

【2017.01.18】

『経済産業省が高齢者などに高額サプリ売りつけていた健康食品販売業者たんぽぽに特商法違反で6カ月の業務停止命令』

 

経済産業省は18日、「注文した覚えがない」や「サプリは要らない」と断っている消費者にしつこく勧誘を続けたり、認知症の高齢者の判断力不足を利用して、売買契約を結んでいた東京の健康食品を勧誘販売している株式会社たんぽぽ(高橋嘉悠代表取締役)に対し、特定商取引法違反にあたるとして、1月19日~7月18日までの6カ月間、業務停止命令を行ったとのことです。

 

経産省関東経済産業局によると、同社は2015年2月中旬以降、注文した覚えがない消費者に対し、「昨年注文した健康食品ができたので、代金引換でこれから送ります」などしつこく電話をかけるなど、ウソの説明を行っていたとのことです。この被害者は同社勧誘員のあまりのしつこさに押し切られて承諾してしまったが、家族が確認したところ、注文時期は、入院していた期間にあたるなど、不審な点があったとのことです。

 

また別の消費者のケースでは、2015年11月、「サプリメントは飲まない」と断っているにもかかわらず、「商品を送ったので代金を払ってください」などと電話を受けた被害も確認されているとのことです。

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『沖縄県警が従業員に無資格でレーザー脱毛をさせていた宜野湾市の医師らを医師法違反の疑いで逮捕』[L]

【2017.01.18】

『沖縄県警が従業員に無資格でレーザー脱毛をさせていた宜野湾市の医師らを医師法違反の疑いで逮捕』

 

沖縄県警宜野湾署と生活保安課は18日、無資格の従業員にレーザー脱毛などの医療行為をさせたとして、医師法違反の疑いで、宜野湾市の医師宮城秀樹(43)と、会社役員をする母親の貴美子(72)両容疑者を逮捕したとのことです。いずれも容疑を否認しているとのことです。

 

逮捕容疑は2014年8月~2016年11月、同市志真志の診療所で、医師の資格を持たない従業員7人に、同県内の20~60代の女性10人に対するレーザー脱毛などの医療行為をさせた疑いがあるとのことです。

 

県警は、貴美子容疑者は診療所の経営に関与していたとみているとのことです。診療でやけどを負ったとの被害相談を受け、捜査していたとのことです。

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『京都市のNPO法人京都消費者契約ネットワークが「お試し価格」と誤認させる広告を掲載したとして健康食品通販会社「BRONX」に広告差し止め求め提訴』[L]

【2017.01.11】

『京都市のNPO法人京都消費者契約ネットワークが「お試し価格」と誤認させる広告を掲載したとして健康食品通販会社「BRONX」に広告差し止め求め提訴』

 

京都市の適格消費者団体「NPO法人京都消費者契約ネットワーク」が11日、定期購入なのに「お試し価格」などと銘打ち、安く1回限りの購入だと誤認させる広告を掲載するのは景表法違反として、東京都の健康食品通販会社「BRONX(ブロンクス)」を相手に、ホームページ上の当該広告の差し止めを求め、京都地裁に提訴したとのことです。定期購入を前提とした「お試し価格」表示の差し止め請求訴訟は、全国初とのことです。

 

訴状などによると、同社は健康食品「ナチュラルオリジナルスムージー」を販売し、ホームページ上で特定のコースで購入する場合は、定価の7割引きの980円と表示しているが、約款で5カ月間の購入を義務付け、最低でも支払い総額は1万4100円になるということを、約款では小さい文字でページ下部に記載されているだけで、目にとまりにくく、単価980円で購入できると誤認させていると主張しているとのことです。「BRONX」社は「訴状が届いていないのでコメントできないが、注意文書が届き、すぐ販売サイトを改めた」とのことです。

 

国民生活センターによると、健康食品や化粧品などを「お試し価格」で購入したところ定期購入契約になっていたというトラブルについての相談件数は近年急増し、2015年度は5620件にも上るとのことです。

 

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『兵庫県が有効成分の少ない強壮剤を製造販売したとして神戸市のロート製薬子会社摩耶堂製薬に薬機法違反で業務停止命令』[L]

【2017.01.05】

『兵庫県が有効成分の少ない強壮剤を製造販売したとして神戸市のロート製薬子会社摩耶堂製薬に薬機法違反で業務停止命令』

 

兵庫県は5日、有効成分の少ない強壮剤を製造販売したとして、神戸市のロート製薬の子会社「摩耶堂製薬」を医薬品医療機器法に基づき、6日~17日間の業務停止処分にしたと発表したとのことです。製品は自主回収し、健康被害の訴えはないとのことです。

 

県によると、強壮剤は男性の更年期障害の改善などをうたった糖衣錠の「金蛇精」とカプセルの「マヤ金蛇精」で、国の承認内容と比べ、有効成分のハンピ(マムシの肉と骨を乾燥したもの)がそれぞれ40%と25%少なく、製造記録も偽っていたとのことです。

 

ロート製薬が2015年10月に摩耶堂製薬の旧会社を買収し、社内体制を見直す中で問題が発覚し、16年2月に県に自己申告したとのことです。糖衣錠は正しい成分に変えて販売し、カプセルは販売を中止したとのことです。

 

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『ED治療薬に似せた健康食品を販売したとして薬機法違反で逮捕されていた大阪市の「MIRO」社長が従業員のミスだったとして不起訴処分』[L]

【2017.01.05】

『ED治療薬に似せた健康食品を販売したとして薬機法違反で逮捕されていた大阪市の「MIRO」社長が従業員のミスだったとして不起訴処分』

 

ED治療薬に似せた健康食品をHP上で広告、販売したとして昨年11月24日に薬機法違反で逮捕された大阪市の健康食品販売「MIRO」社長(平生健治)が12月14日付で不起訴処分となったとのことです。

 

平生社長によると、女性従業員が勝手に広告掲載、商品の販売をしていたが、サイバーパトロールを行っていた京都府警下京署の指摘により事件が発覚したとのことです。最初の取り調べでは女性従業員が「薬機法違反であると認識していた上で販売した」と認めていたが、「実は薬機法に関する知識を持っていない」と供述を変更したため、会社および社長が証拠隠滅のために女性従業員に指示したとみなされて逮捕されたとのことです。

 

女性従業員は、薬機法の知識が無く、同社の主力事業が健食販売でないことから、故意ではなく従業員のミスと検察庁が判断したため、会社と平生社長は被害者であるとの見解を示し、両者を不起訴にしたとのことです。女性従業員に関しても軽微なミスであることから不起訴処分となったとのことです。

 

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『消費者庁が「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の報告書を公表』[L]

【2016.12.28】

『消費者庁が「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の報告書を公表』

 

消費者庁は27日、今年1~11月までに11回開催された「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の報告書を公表したとのことです。

 

報告書では、一部の糖質、糖類及びエキス等が機能性関与成分となり得ることとなり、届け出られる食品数も一層増加するものと考えられ、エキス等を機能性関与成分とする食品については、新たに提出する資料が増えることが想定されるとのことです。

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【2016.12.26】

『消費者庁が虚偽・誇大表示でネット販売をしていた142事業者に改善要請』

 

消費者庁は26日、今年1~3月までの期間、ネット上で販売されている健康食品などを対象に、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワード検索を実施し、142事業者の162品について、改善を要請したとのことです。

 

内訳は加工食品が38商品、飲料が26商品、健康食品(カプセル・錠剤など)が98商品あり、加工食品では、「活性酸素の働きの抑制、抗酸化作用により、がんや動脈硬化の予防、エイジングケアの効果」などを標榜していたとのことです。健康食品では、「女性ホルモンの活性化に働きかけ、美白美肌、更年期障害の軽減」などをうたっていたとのことです。

 

消費者庁では、これらの事業者に表示の改善を求めるとともに、ショッピングモール事業者に対しても、表示の適正化に向けた協力を要請したとのことです。

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『消費者庁が神戸牛を仕入れずに3割引と広告をしていた大阪市のスーパーイズミヤと兵庫県の牛肉商但馬屋に景表法違反で再発防止の措置命令』

【2016.12.21】

『消費者庁が神戸牛を仕入れずに3割引と広告をしていた大阪市のスーパーイズミヤと兵庫県の牛肉商但馬屋に景表法違反で再発防止の措置命令』

 

消費者庁は21日、「神戸牛、3割引」と宣伝しながら実際には商品を仕入れていなかったとして、大阪市のスーパー「イズミヤ」と兵庫県の和牛加工販売会社「牛肉商但馬屋」に、景品表示法違反(おとり広告)で再発防止などを求める措置命令を出したとのことです。

 

公正取引委員会などによると、イズミヤは2月13日、大型店舗イズミヤスーパーセンターの神戸玉津店、大阪府、奈良県の3店舗周辺で「兵庫産神戸牛」「レジにて3割引」などと記載した感謝デーの広告を配布し、ウェブサイトでも公開したが、実際には仕入れておらず、イズミヤも但馬屋が神戸牛を準備しているかを確認しなかったとのことです。

 

公取委は、同様のチラシが配られた昨年7月~今年6月にも、神戸牛が入荷されなかった恐れがあるとみて、両社に同法違反の周知と、再発防止策を徹底するよう命じたとのことです。

 

両社は「故意ではない」としたうえで、チラシの記載内容について担当者同士の打ち合わせや確認作業ができていなかったと説明していて、イズミヤは「店頭に並べる商品との照合作業が不十分だった」、但馬屋は「取引伝票を調べた結果、ほかのセールで違反は確認されなかった」とそれぞれ話しているとのことです。

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『消費者庁が磁気治療器の勧誘の際に説明が不十分だったなどとして東京都のジャパンライフに預託法と特商法違反で業務停止命令』

【2016.12.16】

『消費者庁が磁気治療器の勧誘の際に説明が不十分だったなどとして東京都のジャパンライフに預託法と特商法違反で業務停止命令』

 

消費者庁は16日、家庭用磁気治療器の預託取引で契約概要や同社の財産状況などを記載した概要書面に記載の不備あったことや、訪問販売や連鎖販売取引を行う際に、消費者に勧誘目的などを明らかにしていなかったとして、東京都のジャパンライフ株式会社(山口ひろみ社長)に対し、預託法と特商法の違反により、12月17日~来年3月16日まで3ヵ月の業務の一部を停止するように命じたとのことです。

 

また、預託法に基づく措置命令を出し、違反の発生原因の検証結果などを消費者庁へ報告するように命じたとのことです。預託法に基づく行政処分は、消費者庁にとって初のケースとのことです。

 

同社は磁石の入ったベストを1着100万円以上で訪問販売や連鎖販売によって販売するとともに、預託者が購入商品を同社に預け、同社がほかの消費者にレンタルし、預託者がレンタル収入を受け取るという預託取引を行っていたとのことです。

 

消費生活センターに寄せられた同社に関する消費者相談は、2014年度から今年度までで合計401件に上るとのことです。

 

取材で同社は「弊社としては、異議申し立てとして行政訴訟を行う」と話しているとのことです。

 

 

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【2016.12.12】

『食品安全委員会が企画等専門調査会で「水素水」などのファクトシートの作成や積極的な情報収集・提供を提示』

 

食品安全委員会は9日、企画等専門調査会を開き、2016年度の同委員会が自ら行う食品健康影響評価(自ら評価)の案件候補を議論したが、「人工甘味料」「個別のサプリメント」などの13件について「自ら評価」を実施すべき案件はないとの結論に至ったとのことです。「水素水」「カフェイン摂取量ガイドライン提示」「鶏肉によるカンピロバクター食中毒の防止」の3件については、ファクトシート作成や積極的な情報収集・提供を視野に入れ、引き続き検討したうえで、来年2月の同調査会で議論を重ね、3月の同委員会で最終決定するとのことです。

 

通常、同委員会によるリスク評価は、厚生労働省・農林水産省・消費者庁などの依頼を受けて実施されるが、「自ら評価」はこれとは別に、同委員会が自らテーマを選定してリスクを評価するとのことです。

 

また、「水素水」をめぐって「(ファクトシートの作成によって)『科学的根拠はありません』と出すことはよいと思う」、「スーパーなどでも売られているのでファクトシートは必要。健康に害がないかどうかも視野に入れて検討してもよい」といった考え方が示されたが、「まったく根拠がないと言えるか微妙な部分もあるので、その点は注意も必要」、「安全性についてはコメントできるが、有効性についてコメントするのは危険」など多数の意見が出されたちおのことです。

 

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