政府提出の改正雇用保険法は、31日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。同法は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を、「6カ月」から「31日」に短縮。新たに255万人が受給対象になる見込みで、4月1日に施行する。
 また、厚生労働省は同法の成立を受け、失業給付に充てる雇用保険の料率(労使折半)を4月1日付で、賃金の0.8%から1.2%に引き上げる大臣告示を出す。これにより、月収30万円の労働者の場合、負担額は月1200円から1800円に増える。 

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