山梨県が発注する土木建設工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、山梨県建設業協会の石和支部(石和市)と塩山支部(塩山市)や県内の建設業者約60社と関係先約30社を立ち入り検査した。

 関係者によると、約60社は遅くとも平成6年以降、

山梨県が発注する山梨市、甲州市、笛吹市を中心とする地区のAランク、Bランクの業者が参加する競争入札工事で、談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 立ち入り検査を受けたのは、飯塚工業(同県笛吹市)や廣川工業所(同県甲州市)など。

 これらの業者は県建設業協会の石和支部や塩山支部に落札したい工事の希望書を送り、同支部でリスト化していた疑いがある。談合も支部の建物内に業者が集まる形で行われていたとみられる。

 山梨県建設業協会は平成6年5月、今回立ち入り検査を受けた塩山、石和支部を含む8支部が、談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除勧告を受けている。

 今回の談合はこの排除勧告からあまり経たないうちに再開されたものとみられ、公取委は業界関係者の事情聴取を進める方針。

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