「事業仕分け第2弾」の後半日程が、20日から土、日曜日を除く4日間の日程で始まる。対象は67の公益法人、3特別民間法人の82事業で、国の業務を受託しているものなどが選ばれた。初日は全日本交通安全協会(警察庁所管)の「運転免許の更新時講習」など15法人・16事業にメスが入る。一方、法人側では自主的に事業廃止を申し出る動きもある。「正式な仕分け対象になるのを逃れる狙い」(仕分け人)とみられ、双方の駆け引きが本格化しそうだ。

 公益法人は各省の許可を得て学術、慈善など公益性の高い事業を行う。民間のため国の監視が行き届かず、鳩山政権は「天下りの温床」と見る。特別民間法人は公的業務を担うが、天下りのほか、独占的な検定業務などが問題視されている。

 枝野幸男行政刷新担当相は12日の民主党の会合で、一部の事業や天下りをやめると言ってきた法人が相次いでいることを明かした。事前ヒアリング対象の約80法人の3割程度が、自ら事業廃止などを申し出たという。

 厚生労働省所管の全国中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業への福利厚生支援の受託事業(事業費約6700万円)を今年度で廃止するとヒアリング前日に伝え、結果的に仕分け対象から外れた。一方、外務省所管の「国際協力推進協会」は、月刊の広報紙(同約4000万円)を3月末で廃刊したと説明したが、他にも多くの事業を抱えており、広報施設「国際協力プラザ」(東京都文京区)が対象となった。

 枝野氏は19日、会場となる東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)視察の際、記者団に「公益法人と政府の関係は特に国民から見えにくい。それが浮き彫りになる議論をしたい」と語った。【影山哲也】

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