会計コンサルタントが語るIFRS対応の勘所

IFRS(国際財務報告基準)の先鋭的解釈が社会を騒がせ、J-SOXの再来を思わせる狂乱ぶりにウンザリ。巷のコンサル会社やシステム会社の脅し文句に踊らされずに、日本企業が着実にIFRS対応するために、実務に即した勘所を会計コンサルタントの立場から語るブログ。


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物品の販売における売上高の認識(原則説明) 」にて、原則IFRSにおける物品販売の収益認識タイミングは、所有権の移転時であることはお話しました。


原則通りIFRSを解釈すれば、出荷基準を採用することは難しく、着荷基準もしくは先方検収基準へ売上計上時期を変更を余儀なくされそうです。



私見ですが、出荷基準採用の可否に関しては、然るべき時期に一度会計監査人に確認する価値は十分あると思います。


IFRSは原則主義なので、企業が自社にとって開示情報として最も正しいと判断した会計処理を採用すればいいのです。従って、本当に企業にとって出荷基準が妥当言える十分な理由付けがあれば、必ずしもその採用を完全に排除するわけではないとも解釈できるのです。



では、仮に出荷基準を継続適用したいと考えた場合、どのような形で抗弁すべきでしょうか?大別して以下の2つの要素に係る論理的な証明が必要と考えます。


(1)会計不正につながらないことの証明(内部統制)

(2)出荷基準の採用が開示上妥当であることの証明


以下、補足します。



(1)そもそもIFRSの精神としてなぜ出荷基準を嫌うかと言えば、押し込み販売等の売上の過大計上を防止したいからに他なりません。従って、そういった経理操作を防止する仕組みが自社にあるか、すなわち自社の内部統制が有効に機能しているとの心証を監査法人に与えている状態であることが必須です。


(2)日本においては、多くの企業において実務上出荷基準を採用してきましたが、それにはそれなりの理由があるわけです。従って、この理由をきちんと説明したうえで、それが適正であるとの心証を与えられれば、出荷基準採用の可能性もゼロではないと考えます。一例として、以下のような説明が考えられます。


<説明例>

①出荷基準を適用している製商品は大量生産品であり、得意先では数量確認のみをしており、返品はほとんど発生しない。

  ↓

②出荷後、短期間(数日以内)に高い確率で引き渡し、検収がなされている。

  ↓

③出荷基準を変更すると、膨大な作業とコストが発生する

  ↓

上記①、②、③より、収益認識基準を変更するほどの重要性はないと判断している



どうですか?それらしい理由づけにはなっていますよね?尤も、上記(1)(2)で出荷基準の正当性の全てを証明できるわけではありません。


というのも、一般的に物品販売に係る売上計上基準には出荷基準と着荷(検収)基準がありますが、どちらの売上計上基準が保守的かといいますと「収益は控え目に費用は多めに計上」という考え方からいうと後者の方がより遅く売上が計上されるので、より保守的な会計処理と言えるからです。概念フレームワーク「財務諸表の質的特性」における信頼性の中に「慎重性」の記載があります。これは紛れもなく保守主義の原則を指していますので、これを抗弁として出されると難しい状況になります。


このように業務負荷とIFRSの規定のバランスで言えば、最終的には「みなし着荷日に基づく着荷日基準」辺りに落ち着きそうな気がしています。監査法人も監査リスクを負いたくないですからね。

尤も、欧州の開示例を見ますと、IFRS適用後であっても物品販売に出荷基準を採用している企業もあることだけはお伝えしておきます。



ここで私が記載したことは、IFRS適用後においても出荷基準を採用することができるということを何ら保証するものではありません。しかし会計監査人との交渉で少しでも業務負荷・コスト軽減をできる可能性があるのであれば、やってみてはいかがでしょうか?というご提案です。



トモ

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日本の商取引においては、製造業、卸売業等で様々な契約条件により得意先に対してリベートを支払う慣行があります。リベート取引については、各リベートの性質ごとに様々な理解の仕方がある背景から、リベートを売上高から控除している場合と、販管費として処理している場合双方があります。



IFRS(IAS18「収益」)では以下の通り規定されています。


「収益は受領した又は受領可能な公正価値(企業が許容した値引き及び割戻しの額を考慮後)により測定されなければならない」


従ってIFRSでは、リベートの支払いが販売条件になっている場合は、当該リベート金額を差し引いて収益を認識する必要があります。但し、得意先における販売促進費等の補填であることが明らかである場合には、販管費として処理することが可能です。



特に現状販管費として処理しているリベートに関しては網羅的に調査し、必要な勘定科目の変更を施す必要があります。全てのリベートについて売上との対応がなされているかも合わせて調査し、必要な対応をする必要があります。


特に業種によっては、多種多様なリベートが乱立している企業様もあると思います。リベートは不正の温床になりやすく、内部統制上も注意が必要な取引です。IFRS適用を契機に、営業部門と協働してリベート全体の棚卸を行い、整理・再整備するとよいのではないでしょうか。



トモ

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物品の販売における収益(売上高)の認識について、IFRSでは下記の5要件が全て満たされた時に認識するとされています(IAS第18号)。


(1)物品の所有にともなる重要なリスク及び経済価値を企業(売手)が買手に移転した時


(2)販売された物品に対し、所有と直接結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も有効な支配も、企業(売手)が保持していること


(3)収益の額を信頼性を持って測定できること。


(4)その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと


(5)その取引に関連して発生したまたは発生する可能性のある原価を信頼性を持って測定できること



上記要件を簡潔にまとめれば、物品販売の収益の認識は「所有権が移転した時点」となります。


日本では多くの企業において出荷基準を採用していますが、顧客との契約上特段の定めがない限り、物品を出荷した時点では所有権のの移転という要件は充足されないため、収益認識できない場合が多いことが想定されます。従って、取引基本契約書を取引パターン毎に精査し、物品に係る所有権の移転時期を網羅的に調査し、実態に即した収益認識基準への変更が必要となります。

出荷時点で所有権の移転がなされていると認めることが困難な取引に関しては、従来の出荷基準から着荷基準もしくは先方検収基準への計上基準変更が必要となります。


なお、輸出取引に関しては、現状船積日(B/L日付)で売上計上している会社が多いと思われます。これは、インコタームズ条件の大半がFOBであり、FOBでは所有権の移転時期が船積時点と定められているためです。

従って、FOB条件での輸出取引は船積を以て「財貨の移転」が完了していると考えられるため、IFRS適用後も現状と同様に船積基準(B/L日付)による売上計上で問題ないものと思われます。



但し、輸出取引に関しては、以下のような場合は個別に検討が必要となりますので、注意が必要です。


・FOB以外の取引条件を用いている場合

・FOB契約でも、その条件に何らかの変更が加えられている場合

・船積時点以降の保険料負担と保険料受取人が売手である場合

・船積以降の滅失や毀損について、過去に補填したことがある場合


また、仕向け地持込渡し条件の場合は、船積で以て「財貨の移転」が完了しないため、輸出先の指定場所において物品を買手に引き渡した時点で売上計上することになります。



以上色々書いてきましたが、結論を申せば、


「IFRSでは、取引条件によって売上計上基準日を使い分ける必要が生じる」


ということになります。



継続的業務運用を考慮した場合、同種の取引であるにも関わらず、得意先によって異なる取引基本契約を締結しているケースが散見される会社においては、契約の見直しも含めて検討をし、業務負荷の低減を検討する必要があると考えます。

特に取引基本契約を見直すということになると、営業部門、法務部門を巻き込んだ契約形態の網羅的調査と変更方針の検討、そして方針に基づく得意先との交渉等が想定されるため、かなり大がかりな作業となることが想定されるます。

また、実態把握の結果、出荷基準から着荷基準もしくは先方検収基準への変更を余儀なくされた場合、具体的な対応方針を検討する必要があります。マニュアルで対応するのか、既存の販売システムを改修して対応するのか等も含めて、スケジューリングも意識した対応が必要となります。


処理方法等の個別の対応方式に係る選択肢に関しては、後日また書きます。



トモ

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