加藤公一法務副大臣は7日午前の衆院外務委員会で、日本で死刑判決が確定した外国人に死刑を執行する場合について、「外国人も日本人も同じで、当日に(執行を)本人に告知する。家族には直後に通知する。外国人だからといって当該国に通報することはしていない」と述べた。
 外国人への死刑執行に関しては、中国政府が日本人死刑囚4人について事前通告してきたが、日本ではこうした対応は取らないとの方針を示したものだ。加藤副大臣はまた、死刑判決が確定している109人のうち、4人が外国人であることも明らかにした。平沢勝栄氏(自民)への答弁。 

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