宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、政府の現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は27日午前、県庁で記者会見し、家畜へのワクチン接種と殺処分を強制的に実施できることなどを盛り込んだ特別措置法案について、「殺処分にあたっては十分に補償し、理解を求めていく」と述べ、あくまで農家の理解を前提に進める考えを示した。

 山田副大臣は、埋却地を強権的に確保することで感染拡大を防ぐことが、特措法の意義だと強調した。

 県が殺処分の回避を求めている種牛49頭については、「特措法が成立しなくても、家畜伝染病予防法で『ただちに処分』となっており、今まで処分してこなかった方がおかしい。法令違反だ」と述べ、家伝法に基づいて殺処分を求める姿勢を改めて表明した。

 農家の間では、処分すれば種牛がいなくなる懸念が広がっているが、副大臣は「国の家畜改良センターには(宮崎の種牛の)孫もいるし、いい種牛を提供できる用意はできている」と述べた。

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