東京都港区で2005年11月、パロマ工業(名古屋市)製のガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒で2人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長・小林敏宏(72)、元品質管理部長・鎌塚渉(60)両被告の判決が11日、東京地裁であった。

 半田靖史裁判長は、小林被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑・禁固2年)、鎌塚被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑・同1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 両被告は、同社製湯沸かし器の不正改造によるCO中毒事故で1985~2001年に14人が死亡した事実を知りながら、一斉点検や自主回収などの措置を取らず、05年11月、同区内のマンションで湯沸かし器を使った上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)を死亡させ、兄(29)を重症に陥らせたとして、07年12月に起訴された。

 公判で検察側は、同社が87年の死亡事故後、修理業者に不正改造をしないよう文書などで注意喚起した後も死亡事故が相次いでいたことから、「両被告は注意喚起だけでは事故は防げないと容易に認識できた」と指摘。修理業者を指揮監督する同社が製品を点検・回収すべきだったと主張した。

 一方、弁護側は「事故は予見できず、パロマだけでは製品を点検・回収することはできなかった」などと無罪を主張していた。

 一連の事故は、国が家電などの製品事故について情報収集のあり方を見直し、消費者庁が創設される契機になった。消費生活用製品安全法も改正され、現在は重大事故が起きた場合、メーカーは10日以内に国に報告するよう義務付けられている。

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