鳩山由紀夫首相、原口一博総務相ら関係閣僚は22日、全国知事会長の麻生渡福岡県知事ら地方6団体の代表らと首相官邸で会談し、地域活性化や税財源の移譲などで意見交換した。政府は今国会で「国と地方の協議の場」の法制化を目指しており、先取りした会合は昨年11月に続き2回目。

 首相は冒頭、「(地域主権改革の)議論が深まり、省庁の抵抗がかなり激しく強くなってきている。真に地域主権になったな、と喜んでもらえる改革をこの場を通じて作り上げたい」とあいさつ。地方側からは、小泉政権時の三位一体改革で地方の負担が増えたことを批判する声が出たが、首相は「同じ失敗はしない」と応じた。

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