不況になると口紅が売れる

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7.棋士の個人的な広報活動に関するガイドラインを設けるとともに、広報についての研修や勉強会などを定期的に実施する

 

将棋連盟の web サイトがリニューアルされたときに、加藤一二三九段の名前が「Kato, one hundred twenty-three」になっていたりと、その英文ページのあまりのお粗末さが一時話題になった。

もしかするとネタか??とも思える奇手であったが、業者がgoogle の自動翻訳をそのまま使ってチェックしてないだけ、という凡手であったことが判明している。

将棋を伝えるメディアも、新聞・テレビからネットへ、という確実な流れがあるにも関わらず、組織としてのネットリテラシーの水準を象徴するような事件であったと思う。

 

一方で、ブログ、 twitter、 facebook などを活用する棋士が増えている。

中には非常にユニークかつ真摯な情報発信をしている棋士もいて、「見る将」など、将棋ファンを広める結果に繋がっていると思う。

 

しかし彼らの情報発信はあくまで自己流であり、個々人の自発性や自己裁量に任されているのが現状である。
もちろん、うまく回っている時はそれでいいし、単なる近況報告程度の他愛ない情報内容であれば何ら問題はない。

だが今回の一連の騒動で、将棋連盟及び一部の棋士に対するバッシングがファン間で相当高ぶっている(こうしたことは今まで全くなかった)中、SNSを使う棋士全員が、ファンとの距離感をきちんと見極めた情報発信ができるかというと、いささか疑問である。

 

例えばアマチュアの棋界批判に対して、棋士個人がSNSで反論する、といった行為が許されるべきかどうか?

棋士は個人として発信する権利があるし、もちろん憲法でも言論の自由は保証されているので、何を言っても勝手だろう、という見方もある。

 

しかし、民間企業であればそんなことは許されないのである。

仮にある企業の新製品が、ネット上で「ダメだ」と評価されたとしよう。
それに対して、その会社の社員が批判したり反論したりすることは考えられるだろうか?

 

SNSは世界に向けて公開されているので、どんな人に批判的な書き込みをされるかわからない。

その際に、相手と意見が異なるため、「闘いモード」に入ってしまってよいか(ここは皆さん、すぐスイッチが入る?)どうかについても、今りところは個人の判断に任されているにすぎない。

棋士全員が精神的に「おとな」であるとは限らないが、「おとな」でなくともSNSは使えるという点に、今の問題がある。

まあ、あえて誰とは言わないが…(笑)。


加えて懸念されるのは、次のような発信内容である。

  • 新聞公開前の棋譜紹介記事
  • ギャンブルや酒・タバコとの関わりについての情報発信
  • 内部告発的な内容

特にギャンブルと棋士との関わりについては、それこそ有識者も入れて、慎重に検討すべきだ(ギャンブルが一概に悪いと言っているわけではない)。

SNSでの広報活動に関してはこうしたことも含めてガイドラインを作り、研修会・勉強会などを定期的に実施するのが良いと思う。

なぜなら、現代は広報部門が一元管理する体制ではなく、ひとりひとりが広報担当という意識を持たなければならない時代であるからだ。

 

以上、改革計画などど生意気なことを書き連ねてきたが、中には現実的に取り組むのが難しいテーマ、既に取り組まれている課題、頓珍漢な提案もあったかもしれない。

ただ全ては、将棋界のための前向きな提案をしてきたつもりである。

誰を処罰せよとか、責任とれとかいう形でゼロサムゲームの「解決」を志向するのではなく、今回の一連の騒動をきっかけに体質改善に努め、より良い方向への改革の舵取りを切ってほしいと願うのは筆者だけではあるまい。

関係各位のお耳に少しでも届くことができたならば幸いである。

 

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