いちずみ雄幸 一期一会 in 習志野

習志野市議会議員 市角雄幸です。
習志野市政について皆さんと一緒に考えていきたく、ご意見・ご感想をお願いいたします。


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昨日行われた議員団研修会。
講師に本市の会計管理者宮澤氏を迎え、「新地方公会計の基礎知識」と提し、講義してもらいました。

公会計の知識をすべて理解するのは、なかなか大変ですが、ポイントを絞って解りやすく説明いただきました。

新公会計制度は、なぜ必要か?
1.説明責任の履行
住民や議会、外部に対する財務情報のわかりやすい開示
2.財政の効率化・適正化
財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

今後さらに新公会計制度についての理解を深めなければと感じた講義でした。


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今、習志野市議会では、議会改革のひとつで、 ICT化を進めようとしております。

議会や各委員会では、毎回大量の書類が必要となりますが、これをICT化によって、タブレット端末に納めることができます。ペーパーレス化、職員の業務作業の縮減に役立つと思われます。
これまで、3業者に来てもらい、実際にタブレット端末を触っての体験会を開催。
実際にタブレットを動かすことで、なんとなくですが、ICT化の理解が深まったようです。

今後、詳細についてはさらに議論していきます。





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今日は、協働経済常任委員会。 2件の議案について審議が行われました。
 一つ目は「習志野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」。
印鑑登録書のコンビニ交付に伴い、その申請手続きを定める条例を一部改正するもの。

システムにかかる初期費用は5500万円。
ランニングコストは1100万円かかるということです。初期費用は国の補助があり、ランニングコストについても、3年間は特別交付税で措置されます。
費用対効果については、業務負担の軽減となるため、人員2名程度削減できるのではないかとのことです。

来年の1月9日から住民票や印鑑証明書など コンビニ交付ができるようになります。
発行できる証明書は以下のとおりです。

コンビニでの証明書発行はマイナンバーカードの申請が必要となります。


二つ目の議案は、「習志野市税条例及び習志野市ひとり親家庭の医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。

地方税法及び所得税法の一部改正により用語が変更(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改正)されたことに伴い、 
「習志野市税条例」、「習志野市ひとり親家庭の医療費等の助成に関する条例」が改正されます。

2つの議案は、何れも委員会にて承認されました。




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今日は一般質問の最終日。

私の今回の一般質問は、4項目。質問と回答については以下の通りです。

 

1.介護予防・日常生活支援総合事業について

(1)要支援1、要支援2の方の受ける「訪問型サービス」について


 Q、地域包括ケアシステムをしっかりと構築していくには、訪問介護が重要な役割を担うこととなります。平成30年度には、緩和した基準によるサービスが始まる。進捗状況は?

 

A、H29.3までに、事業者説明会、サービス概要、基準案、報酬案の提示、

H30.6 事業者指定の申請受付、新たな「シニアサポーター養成講座」開講 

H30.9 緩和した基準によるサービス開始

※訪問型サービスから、撤退している事業者が多いということ、サービスを受けられない要支援者が増えるのではないかと心配されるところです。

 


2.大久保地区公共施設再生事業について

(1)PFI事業の審査評価に対するこれまでの改善の状況と対応について


Q、PFI事業者であるスターツグループがだした事業提案に対して、大久保地区公共施設再生事業提案審査委員会の審査結果は、評価点700点満点中の371点と大変厳しいものでした。提案審査委員会から指摘された事項に対し、どのように改善したか?


A、事業者と協議を行い、委員会からの指摘事項の改善を図ってきた。改善事項はわかりやすい形に取りまとめホームページ等を活用し、公表していく。

 

 

3.中古住宅市場の活性化について

(1)インスペクション(建物状況調査)の普及・啓発について

 

 Q、欧米諸国に比べて、日本の中古住宅流通市場は極めて低いなか、中古住宅の流通を活性化させるため宅建業法が改正され、インスペクション(建物状況調査)の説明が義務化されることになりました。インスペクションは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもので、その結果を不動産取引において、品質に関する正確な情報をきちんと示すことで、不安を解消していこうとするものです。

今回の改正で、国の施策の大きな流れとして、中古住宅の品質に対する情報開示の質を高めていく方向にあり、インスペクション(建物状況調査)というものを広く知らしめたいというのが、法律改正の背景にあるようです。来年の4月から、改正法が施行されますが、インスペクション(建物状況調査)の普及・啓発に、本市としてどう取り組むのか?

 

A、インスペクションの普及については、中古住宅の流通促進にあたり、買主等の利益を保護することに効果があることから、広報習志野、ホームページなどで、情報提供を行うとともに、関係機関等と連携を図りながら、普及・啓発に努めていく。

 

 

4.学習圏会議について

(1)公民館統廃合後の学習圏会議について

 

 Q、大久保地区公共施設再生で、公民館が統廃合されることに伴い、屋敷公民館が廃止となります。公民館廃止後の「学習圏会議」をどのように考えているか?

 

A、教育委員会としては、施設の統廃合後も引き続き、第6中学校区の学習圏会議の活動を支援していく。

 

 

 

 

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