市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を!

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。


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追記(7月13日):検索サイトで「公共 新自由主義 新しい公共」などのキーワードで検索されると、そこそこ上位にこのページが表示されるようで、申し訳ありません。ここにあるのは単なる印象論です。

まだ、身のある議論が「東海社会学会第4回門前の小僧レポート」では展開されていますので、勉強される方は、ご参考にしてみてください。



実は、今日は中日新聞に記載された「減税日本 市会議員座談会」について
書こうかと思っていましたが。

ちょっと、考えさせられる発言を目にしてしまったので、
それに付いて述べたいと思います。

また、その件について(非常に間接的に)関連して、
横井市議が面白い議論を展開されていらっしゃったので、
そちらに付いても述べさせていただきます。


会期が終了して、
落ち着きましたので、
山田市議がブログを更新されました。

その件に付いて、わたしがコメントを寄せたところ
山田市議から次のような返信を戴きました。


「新しい公共は新自由主義にもなじむと思うのですが
(むしろそちらの方がしっくりくると思います)、どう思われますか」


先ず「新しい公共」とは何かと言うことから話を始める必要があるかもしれません。
実は、今、日本の社会改革の大きなテーマなんです。

「新しい公共」(内閣府)

ざざっと、ご理解されたい方には、
株式会社ダイナックス都市環境研究所の代表取締役 山本耕平という方が、
「新しい公共」について。という一文を自社のサイトにあげていらっしゃいます。

「新しい公共」について -ローカルガバナンスと協働-

先ず、「小さな政府」論というのがあります。
これがいわゆる「新自由主義」なのですが。
(サッチャー、レーガン)

行政のムダを省き、公共的な社会サービスにも競争原理を取り入れよう、
そうすれば、より低コストで良質なサービスを提供する者が現れ、
国民は公共的なサービスをより手に入れやすくなる。

例を挙げれば「携帯電話」がそれになりますかね。
NTT一社提供であった電話事業が競争原理に晒される事により、
電話が0円(今は、さすがに減りましたか)で手に入れられるまでになったわけです。


この論議の直系が小泉・竹中改革と言われるものです。

また、日本でも「阪神大震災」による
民間ボランティアの働きが官でもない、民でもない
「共助の精神を持った団体」の意義を形成したわけです。

98年に「特定非営利活動促進法」(NPO法)が制定され。
小渕内閣のときに「21世紀日本の構想懇談会」が設置されたわけですね。

その議論を受けて(利用して)
「民間にできるものは民間に!」と言ったのが、小泉さんだったわけです。

実は、「新しい公共」議論は、
サッチャー政権の反省がブレア労働党政権を生んだように、
「新自由主義」への反省から発祥しているのだと私は理解しています。


官でもなく、民でもない。
実現された公共サービスの例として、
2つ挙げてみます。

一つが、介護で、
もう一つが、合併された町村です。

老人医療(つまり、老後、病院に入院させ続ければ、
家族は介護から開放され、
病院は儲かる。

本来、入院しているご老人本人の、
クオリティ・オブ・ライフを考えた場合、
一刻も早く、
全快、退院を考えるべきなのに
そうはしなかったという
老人病院の問題がクローズアップされました。
(「現代の姥捨て山」とか言われましたね)

その為に、
逆に、老人の入院に一定期間の枠を設けて、
介護の主要な舞台は家庭に移ってもらおう、
というのが、現在の制度だろうと思います。

これは、
一見、もっともな形にも見えますが、
結局、健康保険から、介護保険へ
という形で国の負担を減らし、
各個人への負担を強いる制度になってしまっているともいえます。

事実、老い年老いたご夫婦が長い介護疲れのために、
心中してしまうといったような事例も在る訳で。

これが「共生」を謳う「新しい公共」の姿とは思えません。
これは、「切捨て」です。

次に、町村合併です。

実は、この論議は「地域委員会」の論議とも関連します。

そもそも「地域委員会」は地方分権の流れ、
更に、市町村合併の流れの中から、
出てきている制度と認識します。

そして、私はそもそも町村合併は、
財政力の弱い地方を、
国が支えきれないから行われた措置であるとみなしています。

一個の独立した市町村であれば、
それなりの起債も可能ですが、
そのような起債をあちこちで起こされ、
次々と破綻されてしまっては、
国はもちません。

そこで、合併をさせて、
規模によりリスクをヘッジすると共に、
規模による効率化(この為に切り捨てられる地域は出てきます)
と起債の監視を行いやすくしたように見受けられます。

(実際、被合併町村に、
「地域委員会」が作られても、
その総予算は、合併した市町村から限度額が決められるわけで、
起債のしようがありません)

そもそも、
効率化=コストの低減。

と言うからには、
何かを犠牲にしているはずです。

メリットだけを並べて、
デメリットを語らないのは、騙りです。

「共助」=「国は助けられないので、周りの人で何とかしてあげて」

「地域のことは地域に」=「国は手を貸しません」

こうやって、
「新しい公共」を「新自由主義」的、「小さな政府」に
マッチさせることはできますけれど、
その姿が、今、求めらている「新しい公共」の姿であるかは、疑問です。

新自由主義、または、リバタリアニズムは今、批判されるべきです。
(私も、ちょっと前まで、自らをリバタリアンと定義していました)

そうではなく、
自身の存在が社会とあり、それは不可分。
切離すことができないものであるとする、
共同体主義的な、コミュニタリアニズム的な視点に立つべきだろうと思うのです。
(まるまる、マイケル・サンデルの影響を受けるべきと言っているわけではありませんけどね)

次に
横井市議の次の記事にコメントをしたいと思います。
「DESを導入し「市債は借金ではない。」を具現化すると..」(2010年5月9日)

これは、市債をデッド・エクイティ・ファイナンスしてしまい、
市債(借入金)を全て資本金に振り替られるのでは?

という案です。

勿論、本文や下のコメント欄でも仰っているように、
単なる思考実験で、横井市議がこのような政策をお持ちであるわけではありません。

(と、いうか、こんな事を言っている人が居たら私は正気を疑います、
その理由を以下に述べます)

市債(借入金)を資本金に振り替えてしまうことは会社であれば(法的には)できます。
地方自治体では法的には許されていません。

市債を資本金に算入してしまえば、
予め決定させるべき利息を、
株主配当という形で運営主体(市)がその時々の損益によって決定することができます。

また、市債であれば実質公債費比率という枠や、
義務的経費の硬直性が発生しますが、
資本増強(株券の発行=お金がないからと、お札を刷るのに等しい)で
自由に(?)財政運営することができます。

夢のようですね。

というか、手品ですね。

借金が、資本に化けるんですから。

これって、上の議論、「新自由主義」VS「共同体主義」の究極の議論に思えません?

市を丸ごと、新自由主義の下に叩き込んでしまうのですから。

しかし、判りますよね。
この論議のおかしなところ。

そうです。「市」なんてものは。
「地方自治体」というものは、本来、
そこに住んでいる人々のものなのです。

ところが、上の議論では
そこに住んでいる人々は、せいぜいが「お客様」で、
「市」の所有者は、株主の物ということになってしまうわけです。

(実は、映画「ロボ・コップ」は、
子供向けSFのように見えて、こうやって
新自由主義の下、株主運営されていく
「都市」を描いたストーリーだったんです)


名古屋城をどこかのホテルかテーマパークにでも売り払って、
東山動物園を全部潰して高層マンション群でも作ってしまうのでしょうね。

国、レベルの政治運営には、まだ、「新自由主義」は有り得るとおもいます。
そして、その大資本の集中も必要なときがあります。
(この災害時に対応できるのも、大きな資本集中があるからです)

しかし、地方自治においては、
その比率は低くなるか、
または、全くの空論になりかねません。

例えば。
(ああ、もうおしまいにしようと思ったのに、
指が勝手に動く)

一時期、「リゾート開発」が持て囃された時期がありました。
各地方がこぞって「リゾート開発」したわけです。
(各地の「地方債」を発行して)

そして、できたのが。
1.ゴルフ場
2.温泉、または入浴施設
3.スキー場

でしょ。ほか何かできましたっけ?

各地方が、新自由主義的に競争原理の中で住民サービスを競う、
なんていったって、
ある一定の規模がなければ勝てませんし、
では、「負けた地方」の人々は、
負けた以降は、どうすれば良いのですか?

そもそも、このままではこの名古屋自体が、
「負け組」(新自由主義者の人の好きな言葉でしょ)になりますよ。
それも、「自己責任」(これも、新自由主義者の人の好きな言葉です)でしょうか。

そう、どんなに馬鹿な政策でも、
各地方自治体が独自に選ぶことが、
「愚考権」の行使(これも、新自由主義者の人の好きな言葉です)なのですから。

と、ここまで書くと、さすがに自分でも悲しくなってきました。
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