「慰安婦の真実」国民運動の代表幹事5名は11月27日、内閣府を訪れ、安倍晋三内閣総理大臣に請願を行いました。

請願内容は、「河野談話」が作成された経緯に問題があることが最近明らかになったことから、「慰安婦問題」自体を政府の責任で再調査を求めるものです。詳細については下記をご覧ください。



要請書を提出する松木幹事長


内閣府の担当者との面談は30分にも及んだ



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                   平成251127

内閣総理大臣 安倍晋三殿

                「慰安婦の真実」国民運動

                      代表 加瀬英明




いわゆる「慰安婦問題」の再調査及び河野談話撤廃を求める請願



平成251016日付産経新聞は、平成5年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査結果が極めて信憑性にかけることを明らかにしました。同社が入手した調査報告書には、聞き取り調査対象者の半数の生年月日が記載されておらず、名前すら不明確なものもが多く含まれております。さらに慰安所の無かった地域で働いていたなどの証言がいくつも含まれており、極めてずさんな調査であったことが明らかとなりました。

 河野談話が「強制連行」を認めた根拠はこの「聞き取り調査結果」のみであり、その調査結果に信憑性がないことが明らかになった以上、強制連行を認めた河野談話の根拠は全て崩れたことになります。

 しかしながら、国際社会は日本政府が「河野談話」によって「強制連行」を認めたものと解釈しており、このままでは日本国の名誉は深く傷つき、国民は屈辱にまみれて生きて行くことを強要されます。これは国の盛衰を左右する「国難」であると言っても過言ではありません。

 日本国が21世紀の国際社会で名誉ある地位を築き、私達の子供や孫が日本人としての自信と誇りを持って国際社会で生きていくためには、一刻も早く歴史の真実を明らかにし、いわゆる「慰安婦問題」を巡って日本に着せられた濡れ衣を一刻も早く晴らさねばなりません。

 日本国民の名誉と国の将来を守るために、私たち「慰安婦の真実」国民運動は日本政府に対し下記のことを要求し、請願いたします。



 

<請願事項>

1.いわゆる「慰安婦問題」についての専任大臣を任命し、日本政府として、正式に慰安婦問題を再調査し、その真相究明を行うこと。

2.再調査の一環として河野洋平氏を国会喚問し、「河野談話」の成立過程を明らかにすること。

3.元慰安婦の証言の裏付け調査を朝鮮半島の現地に趣いて行うこと。「裏付け調査」にあたっては、証言者の年齢や郷里など出自を確認するとともに、その信憑性を徹底的に精査すること。慰安所の場所など、すでに判明している事実との整合性も十分チェックすること。

4.第二次大戦中及び戦後の、全世界の軍隊における「性と兵士の関係」についての詳細を調査し、他国の軍隊の「慰安施設」と旧日本軍のそれとを比較検討すること。

5.再調査の結果「強制連行」が証明されなかった場合は、即刻「河野談話」を正式に撤回すること。

                         以上





 

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