ひろゆきのブログ

　公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第２弾」後半戦の２日目となる２１日、資格や検査を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下り官僚が多数居座り、実際の業務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

　この日午前に標的にされたのが、特例民間法人「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている。検査手数料が収入の大半を占め、毎年約６０億円を稼ぐ。常勤役員５人のうち３人が官僚ＯＢ。

　法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人は「事業者による自主検査に委ねるべきではないか」と指摘した。

　財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を交付しているが、資格を審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員３人はいずれも元官僚だ。

　交付手数料は７６００円かかり、平成２０年度は約１５万件で約１１億円の収入になった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。資格者の確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」と指摘している。

　また、午後から仕分けの対象になる財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数１６人の半分が天下り。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、平成２１年度には１２０９人が受験した。受験料は２万３６００円で、法人収入は講習料も合わせると年約１億円になる。

　しかし、資格試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視されている。

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