日本公認会計士協会は17日、資格試験を「予備試験」「公認会計士試験」の2段階方式にするよう求める提言を発表した。最初の予備試験の合格者を「準会計士」と位置付け、監査法人など企業に就職して実務経験を積むことを可能とする。
 提言によると、準会計士は企業で3年間の実務経験を積めば公認会計士の受験資格を得られ、この間、十分な専門性を身に付けられる。予備試験の合格者数は毎年1500人~2000人を想定。年間合格者を抑制することで、会計士の就職難を解消するのも狙いだ。 

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