インターネット・オークションで処分されるカーナビの盗難品が激増していることを受け、警察庁主催の有識者懇談会「総合セキュリティ対策会議」は25日、オークション出品時に製造番号をチェックし、盗品の流通を排除すべきだとする提言をまとめた。
 警察庁によると、ネットオークションで処分されたカーナビの盗品は、全国の警察が把握しただけで2008年に1239件あり、5年間で約36倍に増えた。盗品全体(3000件、同3倍増)の約41%を占め、増加が著しい。
 提言によると、オークション業者はカーナビの出品者に製造番号の記載を義務付け、警察やメーカーから提供された情報と照合。盗難届の出ている製品や架空の番号でないことを確認した上で出品を認める。
 ネットオークションの出品数は、ヤフーと楽天、ディー・エヌ・エーの3社で全体の9割以上を占めるため、当面はこの3業者を対象とする。
 カーナビを盗まれた被害者の多くが製造番号を把握していないため、メーカーや警察などは、購入時に番号を確認するよう広報も強化する。 

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