環境省は9日、事業の無駄を自ら洗い出す行政事業レビューを実施した。山小屋のトイレ設置補助事業(10年度予算計1億2000万円)など6事業を検討し、同事業を含む3事業が「廃止」、残り3事業が「抜本的改善」と判定された。

 他の廃止判定は、業務用省エネ機器などへの補助事業(同3億2600万円)、地域でごみ問題やリサイクル活動に取り組むNGO(非政府組織)などへの支援事業(同2900万円)。

 山小屋トイレをめぐる議論では、同省の担当者が山岳地域での設置コストの高さや排せつ物による環境汚染を主張して必要性を訴えたが、外部有識者から「山小屋は基本的に民間の運営。利用者から徴収する利用料で賄うべきだ」などの指摘が相次いだ。

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