飲酒運転で免許取り消し処分を受けたドライバーが免許を再取得する前の講習について、警察庁の調査研究委員会(委員長=石田敏郎・早稲田大教授)は8日、飲酒習慣を見つめ直す日記を30日間つけさせ、カウンセリングも行う新たなプログラムの義務化を求める報告書をまとめた。

 厳罰化の一方で、安全教育も充実させ再犯を防止する狙い。警察庁は今年秋から全国4県でモデル事業を行い、2013年をめどに全国実施を目指す。

 現在、免許取り消し処分を受けたドライバーが再び運転免許試験を受けるには、1年から10年の欠格期間を経た後、適性検査や実車講習などを2日連続計13時間受ける必要がある。

 報告書は、今後は2日連続計12時間の講習を受けた後、飲酒の量や種類、状況などを記した日記を30日間つけ、さらに講師による1時間のカウンセリングを受けさせるよう求めた。

 講習の冒頭には呼気検査を行い、飲酒運転をテーマにしたドライバー同士のディスカッションなども取り入れる。日記の記入にあたっては、飲酒量の目標を立てさせ、毎日の達成状況も記入させる。モデル事業を行う4県は今後決める。

 警察庁によると、昨年、飲酒運転での免許取り消しで、再取得のための講習を受けたドライバーは全国で8785人に上る。

 飲酒運転を巡っては、昨年6月の改正道路交通法施行令などの施行で行政処分が厳格化され、酒気帯び運転でも呼気1リットル中のアルコール濃度が0・25ミリ・グラム以上の場合、違反点数が13点から25点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても1回で免許取り消しになるようになった。免許の再取得ができない欠格期間も最長10年に引き上げられた。

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