米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

 16日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った。

 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金(公債)棒引き(2)航路・航空運賃を沖縄並みに抑制(3)燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ(4)沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用(5)医療・福祉・経済特区の新設(健康保険税の免除)(6)奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す(7)看護学校、専門学校の設置--だった。

 平野氏は会談で、奄美群島向けの10年度政府予算(奄美群島振興開発事業予算)が前年度比29%の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元3町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

 なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

 会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、3町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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