障害者福祉サービスの利用者に原則1割の自己負担を定めた障害者自立支援法は違憲として、滋賀県内の障害者8人が国や自治体に負担の廃止を求めた訴訟が15日、大津地裁(石原稚也裁判長)で和解した。

 和解は全国7例目で、近畿では奈良、和歌山、京都の各地裁に次いで4例目。

今月21日の東京地裁ですべての訴訟が和解する予定。

 大津地裁の和解では、石原裁判長が、速やかに新制度を作るなどの和解条項を読み上げ、原告被告双方が受け入れた。

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