厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会(部会長=池田康夫・早大理工学術院教授)は3月11日、今年度2回目の会合を開き、同部会が昨年末から議論していた採血基準の見直しに関する省令の改正案について、400ml全血採血の男性の下限年齢を現行の18歳から17歳に引き下げるなどとする厚労省案を了承した。同省では、来年4月1日の施行に向け、近く省令改正の手続きに入る方針で、採血基準の改正は12年ぶりとなる。同部会ではまた、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も了承し、同日、長妻昭厚労相に答申した。

 厚労省の「献血推進のあり方に関する検討会」が昨年2月にまとめた報告書を踏まえ、同部会では昨年末の前回会合で省令の改正案について協議。これを受けて同省では、今年1月末から1か月間、国民の意見を求める「パブリックコメント」を実施した。
 今回了承された改正案では、男性の全血採血基準について、200mlでは献血可能な血色素量の下限値を現行の「12 g/dL」から「12.5 g/dL」に増量。また、400mlでは献血可能な下限年齢を17歳に引き下げる一方、血色素量の下限値を現行の「12.5 g/dL」から「13 g/dL」に引き上げる。さらに、男性の血小板成分採血基準については、上限年齢を現行の54歳から69歳まで大幅に拡大。ただし、65-69歳が献血する場合、60-64歳に献血経験がある人に限るとしている。

■来年度の目標血液量は202万リットル

 3月初旬の長妻厚労相の諮問を受け、この日の部会では、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も審議。
 献血の推進に関する計画案では、来年度に確保すべき血液量について、全血採血139万リットルと成分採血63万リットル(血しょう採血30万リットルと血小板採血33万リットル)の計202万リットル(約516万人分)とし、目標量を確保するため、子ども連れの主婦が献血できる「キッズスペース」を増やすなど、普及・啓発を促進するとしている。
 また、血液製剤の安定供給に関する計画案(需給計画案)では、来年度に確保すべき原料血しょうの目標量を96万リットルとし、原料血しょうの標準価格については、▽凝固因子製剤用1万2380円(1リットル当たり)▽その他の分画用1万1300円(同)▽P2+3ペースト4万7640円(1キログラム当たり)▽P4-1ペースト1万4330円(同)▽P4-4ペースト1万5000円(同)―としている。

■調査会と検討会を新設へ

 部会ではこのほか、献血の推進について調査する下部組織と、厚労省医薬食品局長の諮問機関として、血しょう分画製剤のコスト構造などについて議論する検討会を設置することも了承した。


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