結婚披露宴をキャンセルする際に多額の解約金を徴収する契約条項は消費者契約法違反として、京都市のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が17日、企画会社「Plan・Do・See(プラン・ドゥ・シー)」(東京都)に対して、条項の使用差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。

 訴状によると、同社は、1人1万4000円の飲食代の人数分と、会場使用料の合計を「最低保証金額」に設定。解約が挙式予定日の149~121日前ならその50%、120~91日前で70%、90~61日前で90%、60日以降で100%を徴収する解約条項を設けている。

 京都府内の30歳代の男女が50人を招待する挙式を開く予定で同社と契約を結んだあと、挙式予定日の83日前に解約を申し出たが、最低保証金額の90%にあたる約94万円の解約料を請求されたという。同NPOは「飲み物などはほかにも転用できる。調達に実損が発生しないものまで含めた多額の解約料は不当」と主張している。

 同社は「消費者契約法に抵触するとは考えていないが、業界団体のモデル約款に沿って条項の改正作業を進めており、提訴は遺憾」としている。

 国民生活センター(東京都)によると、結婚式場サービスに関する相談は2004年度の623件から08年度の1240件に急増し、うち6割前後が解約に絡むトラブルだったという。

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