鳩山首相は6日午後、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題が5月末までに決着しない場合、退陣を求める声が自民党から出ていることに関連し、「一つ一つの政策の実現に向けては覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と語った。

 首相は退陣するかどうかは明言しなかったが、退陣要求を受けて「覚悟」を示したことで、5月末までに決着しなければ窮地に追い込まれることになりそうだ。

 この問題では、自民党の大島幹事長が6日午前、那覇市での党沖縄県連大会で、「移設先と沖縄県民、米国の了解を得る三つの方程式を解くのはかなり困難だ。それを作ってきたのは鳩山政権だ。だから、(解決)できなかったら即刻退陣してもらおう」と述べ、5月末までに決着しなかった場合の退陣を求めた。

 これを受け、首相は視察先の東京都大田区で記者団に、「その覚悟があるか」と問われ、「国民への約束を守るために全力を尽くすのが新政権の基本的な方針だ。以前の内閣では、公約は守らなくても大したことはないと言った。そういう政治が国民に鉄槌(てっつい)を食らわされた」と5月決着に全力を尽くす姿勢を強調したうえで、「覚悟を持って臨む」と語った。

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