政府の行政刷新会議は21日、「事業仕分け第2弾」後半の作業を行い、20法人28事業のうち14事業を「廃止」と判定した。

 国家資格の「浄化槽設備士」の試験・講習を、浄化槽法に基づいて実施している浄化槽設備士センター(国土交通省所管)では、試験・講習を他の公益法人に丸投げしている実態が浮き彫りに。

 常勤職員はわずか2人で、試験は国交省所管の全国建設研修センターに、講習は環境省所管の日本環境整備教育センターに委託。蓮舫参院議員が「一緒に合理化して受験者に還元するのが公益法人の本来の姿だ」と迫り、「センターを通す必要性が感じられない」として、「今年度中の実施主体の見直し」と判定された。【三沢耕平】

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