小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会に「起訴相当」と議決された小沢氏を改めて容疑不十分で不起訴処分とし、同審査会に通知した。再捜査で新証拠が得られず、起訴されている元秘書らとの共謀を立証することは困難と判断した。審査会が第2段階の審査で再び起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴される。

 ◇「起訴相当」11人、7月末全員交代--検察審査員

 検察審査会は一般市民から選ばれた11人で構成され、その任期は半年で、約半数が3カ月ごとに入れ替わる。4月27日に全員一致で小沢氏を起訴相当とした東京第5検察審査会は5月1日で6人が交代し、5人が残った。

 同審査会は第2段階の審査に入るが、残る5人の任期が切れる7月末までに議決すれば5人は判断を維持する可能性が高く、その場合は新任6人のうち3人の同調で小沢氏は強制起訴される。議決が8月以降なら前回の議決に加わった審査員はいなくなるため、議決の時期も注目される。

 JR福知山線脱線事故と明石歩道橋事故は審査員全員の交代後に起訴議決を出した。小沢氏の弁護側は「新たな審査員が判断すべきだ」とする上申書を審査会に提出することを検討している。【三木幸治】

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