2月議会で、補正予算という形で提案されたことについてはすでにお伝えしました。

財政総務委員会では、次のような意見を述べ反対しました。

ちなみに、本会議では、保育所民営化予算も入っている補正予算なので、そのことも含めて反対する1人会派もありましたが、賛成多数で可決されました。

 

今回、中核市移行に関する研修や旅費の予算が提案された。

  市長はH32年4月の中核市移行を目指すと施政方針で述べられている。中核市については大阪府が行っている法定事務、単独事業の事務権限を受けることになり、その内訳としては民生行政に関する事務495、保健衛生行政1355、環境行政639、都市計画・建設行政248、文教行政その他22で、すでに大阪版権限移譲により本市で実施している業務も含め、最大2759の事務権限委譲となる。

 

吹田市の中核市移行にかんして、いくつかの課題があると考える。

 

1点目。事務量と職員体制の関係について。

特に健康医療部、環境部にかかる移譲事務が膨大である。先行市の豊中市では、結局医師を除き18人しか職員採用していない。事務職員はほとんど増えないもとでこれらの事務がはたしてできるのか疑問である。現在の職員の超過勤務の実態との関係から見ても、楽観視することができない。

 

2点目。スケジュールについて。

 示されているスケジュール案では、H29年4月に市長が中核市移行表明を行うとしている。具体的には、大阪府知事への協力要請を行うとのことである。29年度、30年度にはそれぞれ府への研修派遣職員分の職員採用試験が行われる。そして、H31年2月議会で「大阪府、国への同意を申し入れることについて」の市議会の議決をもって、正式に申し出が行われ、閣議決定、政令公布が行われるという流れである。

この市議会の議決が、次期市長・市議会議員選挙の直前に行われることによる不安定要素を否定できない。また、28度中には職員研修、市民への周知啓発などを行うことにより、気運の高まりや理解が進むとあるが、現在そのような状況にない。このスケジュール通り進めるのはおかしいのではないか。本来、中核市移行とは、その意義が一定周知され、市民や議会が応援し、市と一緒に進むというのがあるべき姿と考える。

 

3点目。財政問題と施策や事業の選択について。

  27年度決算ベースで試算すると、歳出が約10億4千万円増加する一方、歳入面では普通交付税や国庫支出金等5億6千万円の増と府支出金マイナス4億円で2億6千万円の増となる。よって、8億円から9億円の歳入不足分について市は、臨時財政対策債発行可能額分でまかなうという考えを示されている。

市は、「臨時財政対策債の発行を抑制するために市の独自事業を廃止縮小する」とあからさまにいわないだろうが、移譲済みの法定事務をやめたり削ることは不可能である。その結果、経費削減の手法として、独自事業の廃止・縮小やアウトソーシングを進めたりするなかで、吹田らしさが失われ、市民にしわ寄せがいくという懸念が大きい。

 

4点目。特別委員会の軽視。

  特別委員会が設置されているが、区切りがついていない段階での判断は行えない。特別委員会の審議の中で、昨年6月から行われている市の検討会議では、各部に事務振り分け案を示しているとの説明があったが、現在まで所管課がどのように検討しているのか、どんな課題があるのかなど、明らかになっていない。2月の特別委員会の経過を見極めたうえで補正予算として提案したというが、時期尚早であり議会軽視である。

 

   中核市になれば、市民に身近な吹田市で業務を行うことにより、関係機関や市民により近くなり、同種の事業を効率的に行うという行政サイドのメリットは理解できる。

   一方、市民目線で見れば、事業の実施主体が府か市かあるいは国かということよりも、どんな事業をするか、つまり国・府の基準に上乗せして行われる事業や、他市では行われていない事業に取り組むという独自性、先進性こそが評価され、吹田市が住みやすいまちとして選ばれてきたものと考える。今回の補正予算の提案に対し、額こそ少ないものの、その点を市長がどう考えるのかが問われていることを指摘し、意見とする。

すでにお伝えしていますが、改めて文字起こししてみました。
市長が施政方針で子ども医療費助成に言及したため、代表質問で取り上げられました。
質問順位のまま紹介したいと思います。
まず、公明党の代表質問に対する市長答弁です。
 
子どもの健全育成の視点観点から医療費の公費助成の点については大阪府市長会を通じて恒久的な国制度の創設を要望してまいりました。一方で各自治体は独自の制度を充実してまいりました。
本市でも子ども医療費助成制度を福祉施策に位置づけ、所得制限を基本に運用していることは担当部長より答弁させていただきました。そのうえで、私は疲弊する中間層が増加し格差社会の進展がみられる今日、この制度をすべての子育て世帯への支援、そして将来世代への投資と、政策の意味をとらえ直す時期に来ているのではないかと感じています。そのような考え方に沿って、平成29年度中に同制度を見直す検討を行い、一定の方向性を出してまいりたいと存じます。
 
2番目の日本共産党の代表質問に対する市長答弁です。
 
全ての子育て世帯への支援、将来世代への投資とへと意味をとらえ直す時期に来ていると感じています。
一方でそれは将来に持続可能な制度でなければなりません。そのような考え方に沿って平成29年度中に同制度を見直す検討を行い、一定の方向性を出してまいりたいと存じます。
 
市長は、同趣旨の場合、繰り返しの答弁はなるべく避けて答弁されるので日本共産党への答弁はあっさりしています。
ここで言われているように、市の新年度の動きに注目していきましょう。
 
ちなみに、3月10日、参議院予算委員会の中央公聴会で、中間層への社会保障給付について学者さんが意見陳述されています。かいつまんでしんぶん赤旗で紹介していますので、以下のリンクをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031002_05_1.html
 
 

 今日は財政総務委員会があり、付託された議案を審議しました。

 

 市長は施政方針で、H32年4月に中核市移行を目指すと言われました。予定では、その1年前の2月定例会で、市議会に「中核市移行の大阪府への申し出をすることについて」という議案が出されます。最終的には、そこで議決され決定となります。

 とはいうものの…。

 

 今回、H29年度補正予算(第一号)が当初予算と同時に提案され、中核市移行移行に関する研修や職員の出張旅費が計上されました。

 

 市は、「中核市への移行準備にかかりたい。研修の予算などを議会で認めてもらえれば、市長が中核市への意向表明をする、つまり大阪府知事に対して協力要請をする。法定権限とは別に、大阪府の単独事業のうち、どの事務を引き継ぐかなどの具体的な協議を進めることができる。そうすれば、中核市になったらどんなことができるか具体的に説明できる」と言います。

 

 中核市移行は、メリットもあるが、臨時財政対策債の発行も必要になり、新たな財政負担が生じます。しかし、市民、議会での気運が高まり、何より中核市になれば具体的にこんな吹田市になります、ということが委譲される権限との関係で説明されてこそ、みんなで後押しできるのではないでしょうか。

 

 吹田市が言うには、大阪府は吹田市が本気でやる気になってないのに、時間を割いて協議に応じてはくれない。吹田市が本気なら、派遣職員の受け入れをして研修や引継ぎをやってくれるということなのです。

 

  ですから、今回研修予算を認めるということは、とりあえず市が府と協議することは認めてあげる、ということではなく、移行表明そのものを認めるに等しく、予算の多寡には関係なく大きな一歩を踏み出すことになると思います。

 

 議会も説明責任を問われることになると思います。
 

2月定例会では、吹田市立の障害者支援交流センター(あいほうぷ吹田)の事業委託に関して質問しました。

 

あいほうぷ吹田では、重度の障害者、医療的ケアの必要な人が多く、どこの市にもある施設ではありません。

施設ができた13年前、事業者を公募し、5法人が応募して現在の事業者に決まりました。

 

同じように重度の障害者のデイサービスをしている総合福祉会館の事業が直営から民間委託に変わり(2012年10月~)、その際事業者が選定され、契約期間満了した3年後にはまた公募し、別の事業者に変わりました。

その選定委員会を、総合福祉会館だけでなくあいほうぷ吹田の事業者も選定するという風に拡大し、委託が終わる最終年度に事業の評価を行い、結果が良好であれば引き続きその事業者に委託を継続するという風に、契約の在り方を変えようという条例改正をしようとしています。

 

なぜ、同一事業者が継続できる方法を市は考えたのか?

それは、事業者が繰り返し変わることが利用者にとって負担だと市は考えるからです。

100人の障害者がいれば、100通りの障害状況があって、介助の仕方、意思疎通の仕方、一人ひとり全部違います。

ならば、なぜ新年度にあいほうぷ吹田の委託事業者を公募するというのか?

自己矛盾しているではないか(-_-;)

新年度に評価をおこなえばいいんじゃないかな。

ここは、利用者ファーストで!

 

以下は、私の質問の主な内容です。

 

Q:選定委員会のメンバー構成は?

A:従来のメンバーに、医療関係者を追加する。

これらの事業は人の命にかかわる事業であるため、利用者の障害特性や、障害福祉制度に見識のある有識者を選定したい。

 

Q:選定方法はどうなる?

A:利用者や家族の意見を参考に、選定委員や応募法人には、利用者や支援の状況を十分に把握してもらうため、実際にあいほうぷ吹田をみてもらう。

書類審査やプレゼンに加え、応募法人の運営している事業所の現地調査を選定委員にしてもらい、総合的に判断してもらうことを検討。

新しく委託法人が選定されたら、委託開始前の6か月を引き継ぎ期間とし、現行法人と一緒に従事し、利用者との信頼関係を構築し、サービスの水準を維持する。

 

Q:どのように現行法人の評価を行う?

A:契約終了の前年度、取り組みや支援の効果、利用者の満足度を評価していく。

「吹田市随意契約ガイドライン」に基づき、外部有識者(選定委員会)が評価し、吹田市の入札・契約制度改善検討委員会で承認を得たら、委託を継続することになる。

 

なお、福祉部では他に、直接人を相手とし、技術や経験、信用が必要とされる事業の委託契約について、同様の方向性を考えているとのこと。

 

Q:委託学童保育(3年契約)も同じでは?

A:保護者説明会では、契約期間満了後に事業者の選定を行うと説明してきた。

しかし、保護者からは「指導員がたびたび変わることは好ましくない」との意見をもらっている。

質の高い適切な保育を提供している場合は、継続して委託することが望ましいと考える。

随意契約ガイドラインを適用できるよう、選定方法の見直しを検討したい。

今議会で提案された予算のなかに、(仮称)健都ライブラリーの実施設計の予算が計上されています。
主な中身は、図書館機能、カフェ、0系新幹線展示です。そして、この施設には健康医療に特化した情報提供を行ったり、市民の健康づくりに資するという、普通の図書館にプラスアルファの役割を持たせようというものです。
図書館部分は他の公立図書館同様、直営で運営をするようで、その他の部分と隣の健康増進公園を一体に指定管理者制度を導入して管理運営するという方向性が打ち出されました。
大まかなレイアウトは以下の通り。



0系新幹線は、2階部分に展示する予定とのこと。
ここら辺のことは、月曜日の本会議質問で聞こうと思っています。

施設の南側、電車からよく見える位置に展示するとのことなので、乗客からはよく見えるのでしょうね。

この新幹線を無償で譲り受けることについては、当時市議会でも賛否が分かれました。しかし、賛成多数となり、譲り受ける以上、勝手に処分することは許されないということになりました。
複雑な思いはありますが、今となってはコストを押さえて、みんなに親しまれるような展示方法にするしかないのかな…と思います。
昨日行われた市議会本会議で、各党の代表質問が行われました。

公明党の井上議員、日本共産党の竹村議員がそれぞれ子ども医療費助成制度の所得制限撤廃について市長の見解を聞きました。
先週の本会議で表明された市長の施政方針では、さらっと書かれていたので、どうするつもりなのかな?と 思っていたのです。

大阪府下の状況は、吹田市以外に所得制限をもうけているのは3自治体で、市レベルでは八尾市だけ。遅れているということははっきりしています。

また、大阪府がこの助成制度に補助をしているのですが、2年ほど前に所得制限を厳しくしたので、中間層の世帯は対象にならないということが起こっています。

府下自治体の状況が大きく変わり、中間層が疲弊しているということも併せて、拡充の必要性を感じているということを感じたと言われ、「29年度中に結論を出したい」という思いになったようです。
(正確な市長の答弁はまた後日アップしたいと思います。)

これまで私たちは「子ども医療費の所得制限の撤廃、さらなる拡充を求める請願」の紹介議案にもなり、大阪府に対し拡充を求める意見書の提案も行ってきました。それぞれ賛成多数で採択、可決されています。

そのとき、公明党の皆さんは反対してたのでは?と昨日聞いていて疑問に思いましたが、それでも賛成に変わったのなら、それはそれでよいことなので、一緒に市長に拡充を求めていきたいと思います。

今日は吹田市の中消防庁舎にて「高度救助隊」発隊式がありました。


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挨拶する後藤市長。
 
高度救助隊の隊章。
アニメ―ション専門学校の学生さんが作成してくれました。
吹田の花のさつきと、ハトをモチーフに。
ARSとはAdvanced Rescue Suitaで、高度な、先進的な救助、という意味です。

 
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作成した学生の方への感謝状贈呈がありました。


新しく購入した救助工作車Ⅲ型。
照明やクレーン、はしごなどが装備されています。


暗闇でも要救助者がみつけられる夜間暗視装置。

地震の初期微動を感知して警報を発する装置。


赤外線を使って生体の熱を感知し要救助者を見つけ出す熱画像直視装置。


外側から生存者の有無や位置を推定する地中音響探知機。


高感度CCDカメラで倒壊建物の内部状況をうつしだし、カメラの先端から空気を送り込むこともできる画像探索器。

このように鮮明に映し出します。

発隊式に先立って行われた救出訓練。


次々と狭い空間から走り出てくる隊員。

3メートルの壁を自分たちだけで越えていく行く様子に歓声があがりました。


日頃から訓練していて、大会でも好成績を収めているそうです。実際の災害救助現場に行くことは多くはないと思うので、常にモチベーションを高く維持し続けること自体がすごいことではないでしょうか。
吹田市では救急隊を今年9隊にし、さらに救命救急率を向上させることになります。安心安全の最前線で頑張る人たちを応援していきたいですね。
 

今日は議員団のみんなと、児童会館での一時保育を始めることが今議会に提案されたので、現地を視察させてもらいました。

議案内容は、児童会館の業務に一時保育(1、2才児)を新たに付け加える条例改正と、トイレなどを保育する部屋のなかに整備するための予算です。
豊一児童センターの工事予算となっていて、他の児童会館ではやる予定はないとのこと。なんでかな?

写真の右奥の端っこの部屋が一時保育室として考えられているところ。



ガラスの引き戸の入り口となっています。暴漢等の侵入時には、逃げ場がありませんね…。


部屋のなかは結構広くて、普段はランチルームとして親子連れに利用されています。私たちがいったときは、二組のお父さんと子どもが来ていました。


床が冷たかった(*_*)


以前は幼稚園として使われていた場所。2階を見せてもらいました。


災害時の備蓄倉庫となっていました。乾パン、バケツなど。

一時保育のニーズが高まっているとはいうものの、この地域での実態がわからないです。
近隣保育園での一時保育の実施状況、申込み状況、どれくらいお断りされているのか。児童館は今後どんな役割を担うと考えているのか。
アルバイトで保育士と看護師を配置するというが、なぜそんな雇用形態になるのか。

ニーズがあるからよいことだね、だけではいかない、様々な課題があると感じました。
 

2017年度一般会計補正予算(第1号)

当初予算と同時に2017年度補正予算案も提案されました。

○中核市への移行検討事業 12万6千円
○公立保育所民営化推進事業(岸部・山田保育園の移管先選定委員会)107万3千円

 

当初予算の内容を決定する時期はだいたい1月末頃だと思います。この内容を見るに、当初予算で出すか、間に合わない状況だったのなら、その状況が変わってから、5月議会以降の補正予算で出すのが普通だろう…と思うのです。

極めて異例の提案です。

 
当初予算編成の締め切りから、議案発送の約2週間の間に、いつ、いったいどんな事情が変わったというのでしょう…。
 

17日に行われた議会運営委員会でそのことを聞きましたが、「中核市の特別委員会での調査が一定進んだということで、2月に入り提案を判断した」「民営化の予算はいったん保留していたが、待機児童解消を進めなければならず民営化で財源確保しないといけない」ということでした。納得いかない内容と提案の仕方です。

その他の議案をまとめて紹介します。
考えたら、高齢者福祉の関係が全く掲載できていませんので、それはまた後日紹介したいと思います。

○議会だより作成事業(点字版発行による拡充)      765万5千円
○議会サポート事業(議会アドバイザーを配置)   6万6千円

○特殊詐欺被害等防止対策事業(詐欺被害防止対策機器を高齢者に無償貸与・全額府補助金)  202万5千円

○文化会館改修事業       40億3649万7千円
 
○観光企画推進事業  1155万1千円
 
○千二分団詰所移転整備事業   507万8千円


点字版の議会だよりは、視覚障害者の方からの要望があり、議会で話し合って新年度から作成することになったものです。