米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、社民党の連立離脱問題が大詰めを迎えた25日、民主党は3党連立体制維持に向け働きかけを強めた。鳩山由紀夫首相が政府方針を閣議決定か了解とする方針を打ち出し、社民党に決断を迫る姿勢を示したが、今夏の参院選をにらみ与党内の選挙協力を優先して社民党のつなぎ留めに躍起となっている。

 民主党の輿石東参院議員会長と高嶋良充参院幹事長は25日、国会内で社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長と会談した。又市氏は、政府が28日にも予定している日米共同声明について「発表を思いとどまるべきだ。社民党を政権離脱に追い込むような話じゃないか」と民主党の対応を要請した。

 社民党も与党離脱に踏み切りたくないのが本音だ。又市氏は「(参院)選挙を目の前にして選挙協力も何もあったものではない。時間をかけて月末決着にこだわるべきではない」と主張した。民主、社民両党は福岡や香川選挙区で無所属候補をともに推薦。焦点の1人区のほとんどで民主党候補の支援に回る。

 内閣支持率が低迷し、民主党の苦戦が予想されるなか、社民党の選挙協力も比重が増す。輿石氏は「小沢一郎幹事長とも連絡を取って対処を考える」と応じ、小沢氏と電話で協議した。記者会見した高嶋氏は「日米合意即政府決定として、ピリオドを打つことは今の時点では無理がある」と踏み込んだ。

 新たな難題を突きつけられた首相官邸側は困惑している。社民党の意向を踏まえ、ただ決着を先送りすれば、繰り返し「月末決着」にふれてきた鳩山首相の立場がない。平野博文官房長官は25日の記者会見で、月末の日米合意を見直す可能性について否定。「しっかりと社民、国民新両党に理解を求めるべく努力する」と述べた。

 政府側が苦慮するのは、小沢氏が連立維持に動く一方、普天間問題自体に踏み込むことは慎重に避けているからだ。【高山祐、西田進一郎】

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