太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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